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立憲民主党の長妻昭政調会長はマイナ保険証に関するヒアリングでメリットだけなく、デメリットの開示を求めた(撮影・大上悟) 

立憲民主党は7日、国会内で来年秋に現行の保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化することについて厚労省、総務省ら関係省庁に対して、ヒアリングを行った。

冒頭で長妻昭政調会長は「マイナ保険証のメリットだけでなくリスクもちゃんと説明してほしい。国民のみなさんはメリットとリスクを比較して考えることになる」とメリットだけではなく、デメリットの早急な開示を訴えた。

現在、マイナ保険証のオンライン資格確認の義務化対象外でシステムの利用ができない医療機関は全国で8256施設ある。前回のヒアリングで山井和則衆院議員が「義務化対象外の施設のリストを出してもらいたい」と要請した。これに対して厚労省は「導入していない医療機関を公表するのではなくて、あくまで導入済みの医療機関について厚生労働省のホームページに公表している」として義務化対象外の医療施設については公表しない方針を示した。

厚労省のかたくな姿勢に対し、出席議員からは「逆にマイナ保険証が使えない所を示して欲しい。高齢者らに分かりにくい」などと是正を求めた。

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