2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、60カ国中1カ国が自前での建設を断念し、日本国際博覧会協会が提案した「タイプX」と呼ばれるプレハブ工法への移行を決めたことが判明した。8日、協会幹部への取材で分かった。国名は明らかにしていない。60カ国は「タイプA」と呼ばれる自前でのパビリオン建設を希望していた。

 タイプXは、建設資材の高騰や人手不足の影響で逼迫(ひっぱく)する工期の短縮が狙い。協会が参加国に代わって箱形の簡易施設を建て、引き渡しを受けた参加国が内装や外装を施す。協会によると、8月末時点で5カ国がこの方式に関心を示していた。幹部によると、今回移行を決めた国はそのうちの一つという。

 協会はタイプXへの移行について、8月末としていた回答期限を2週間程度延長し、各国に意向の確認を続けている。


9/8(金) 18:49配信   毎日新聞
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