県の昨年度の決算見込みが人為的なミスで“赤字状態”となり、今年度の補正予算で不足分を補う議案の提出を予定していることについて、県議会はこの議案を審議しない意向を示しました。

この問題は、県の土木建築部が港湾から生じる使用料を過大に見積もったことで昨年度の決算の見込みがおよそ119万円の赤字となり、地方自治法に違反する状態となっているものです。

違法状態を解消するため、県は今月26日からはじまる県議会の中で今年度の予算を繰り上げて不足分を補う議案を提出する予定ですが、21日に開かれた県議会の議会運営委員会で各会派の代表は、この議案が出されても「審議しない」とする動議を出す意向を示しました。

動議は各会派の全会一致で可決される見込みで、県議会で審議されなかった場合、地方自治法に基づき、玉城知事の専決処分で赤字状態解消のための予算執行が行われる見込みです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/737001