日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は１０日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の２回目となる増額修正が避けられない状況について、遺憾の意を示した上で「政策的にも政治的にも手当てのしようがなく（増額は）これが最後だ」と述べ、今後さらに膨らむ事態は生じないとの見解を示した。

資材価格や人件費の高騰などで会場建設費は従来計画の１８５０億円では収まらず、５００億円増の２３５０億円程度への修正が近く公表される見通しとなっている。令和２年末に誘致決定時の１２５０億円を引き上げた経緯があり、今回の再増額で当初計画の約１・９倍に膨らむ計算だ。

十倉氏は「（前回の修正）当時見通せなかった不明は申し訳ないが、現在の環境では相当程度の上積みがないとやっていけない」と語り、再増額を謝罪するとともに理解を求めた。

増額分の補塡（ほてん）に、１９７０年大阪万博の収益金を積み立てた「万博記念基金」（約１９０億円）の「一部を使わせてもらうことになるかもしれない」とした上で、政府と大阪府・市、経済界で会場建設費を３分の１ずつ負担するルールについては「この原則を維持すべきだ」と強調した。

既に当初想定よりも引き上げた入場料や開催規模の縮小を追加的に検討する可能性は否定。大阪・関西万博について「世界に日本を再認識してもらい、世界の分断が激しい中で命をテーマに開く意義がある」と述べ、増額分を含めて国民全体で費用の一部を負担することにも理解を求めた。


10/10(火) 21:33配信　産経新聞
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