実業家「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が26日、X（旧ツイッター）を更新。岸田文雄首相が示している税収増の還元策について「日本人全員が7万円給付されるべき」とあらためて批判した。

　岸田首相は同日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。低所得者世帯には7万円を給付する。

　この案が報道された25日、ひろゆきさんは「働いてる人は、払う税金を4万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる」という仕組みと解説。その上で「働いたら負け！」と猛烈な言葉で皮肉っていた。

　こうしたひろゆきさんの私見に、「『無敵の人』をつくらないためには社会的弱者をどんどん支援すべき」というひろゆきさんの考えと矛盾するのでは、と反論が起こった。「無敵の人」はひろゆきさんが広めたスラングで、社会的に失うものが何もないため犯罪を起こすことにちゅうちょもない人をさす。

　ひろゆきさんは、この反論を引き合いに、「日本人全員が7万円給付されるべき。働くと減額という分断はよくないです」と主張。その理由を「働けるけど一定額以上は働かないほうが得という壁を作ることで、価値を作れる人が価値を作らないことを選ぶようになります」と説明した。

　「『ベーシックインカムでお金をもらえて生活不安は無いけど、働くともっとお金をもらえる』とすべきです」と述べ、国民全員が社会保障を受けられる上で、勤労意欲が高まる仕組みの重要性を強調した。

　フォロワーらからは「今回の施策は勤労意欲をそいでいるように見えますね」「保障はあるけど、頑張ればもっと有意義に暮らせる！っていうのが一番いいですよね。今は、真面目に働いている人が損する世の中…」などの声が寄せられた。


10/26(木) 20:26配信　　中日スポーツ
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