元テレビ朝日社員の玉川徹氏が15日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなった2025年大阪・関西万博について言及した。

　政府は14日、出展を予定していたメキシコとエストニアから参加辞退の通知があったと明らかにした。万博をめぐり、大阪市の横山英幸市長が14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝。350億円かかる万博のシンボル的なリング（木製の大屋根）について、自見英子万博担当相は「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」、「大屋根のリングは『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」などと必要性を強調している。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は府とともに容認する意向を表明。大阪市民の1人当たりの負担は約1万9000円、大阪府民は約4000円となる。

　番組では、共同通信社の世論調査で、大阪・関西万博の開催について「必要だ」28・3％、「不必要だ」68・6％、日本維新の会の支持層で「必要だ」33・1％、「不必要だ」65・7％となっていると伝えた。

　玉川氏は「公共事業は1回始まると無駄だと分かってもやめられないということがよくあるんですけど、ただやめた方が実はケガが少ないということもあるわけで、そういうことも踏まえて世論調査はこの結果なんだと思う」と推察。

　そのうえで、「かつて世界都市博（世界都市博覧会）というのが行われようとして開催されなかったんですよ。青島都知事がやめると決断した。これは地方博の扱いになるんですけど、やっぱり、かかる費用よりもやめて少なく済んでいる」と指摘し、「あれ（世界都市博）もお台場周辺の開発がからんでいたんですけれども、これ（大阪・関西万博）もIRがからんでいる。だからIRだとお金かかっちゃうけど、これで基盤整備すればみたいなところもきっとあるのかなと思うので、そういうことも踏まえて、いろんなことを考えてやめてもいいんじゃないかと。やめたら正確にお金がいくらかかるのか知りたいですね、今」と話した。
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