0001請安息吧 ★
2024/01/25(木) 21:23:57.16ID:QF2x2lu1前原氏は、党が取りまとめている「一定の方向性」として、企業団体献金の廃止、企業団体のパーティー券購入の禁止、政策活動費の使途公開、旧文通費(調査研究広報滞在費)の使途公開、連座制の適用の5項目を挙げた。
このうち、政治資金パーティーについては、維新の吉村氏が「政党の開催は禁止、個人開催のパーティー券収入には課税する」などの「私案」を公表している。維新は、パーティー券収入を事業収入と捉えて申告・納税し、国税庁などが監視する、という考え方だ。ある幹部は「これはいけるんじゃないか」と話していて、維新内部で議論が進んでいる。
これに対し前原氏は「そぐわないと思う。営利活動ではなく政治活動であって課税対象にはなり得ない。そういった考え方に我々は与(くみ)しない」と否定的な考えを明らかにした。
また前原氏は、政治とカネ問題の改革案について、維新とは別に、党独自で取りまとめるとしている。
1/25(木) 13:37配信 FNNプライムオンライン
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