2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府、大阪市が機運醸成「重点期」と位置付けた昨年10〜12月の期間後半に実施したアンケートで、来場意向を示す人の割合が前回の8〜9月と比べ急落していたことが7日分かった。この間に開催費高騰などの諸課題が噴出したのが響いたとみられ、大がかりなPRは結果として不発に。開幕1年前を4月に控えてなお盛り上がりに欠けている。

　府市は昨年11月30日の開幕500日前に合わせ、前売り入場券販売スタートと絡めたイベントを集中的に開催。10〜12月は沿道にバナーを掲げたり、市役所前に公式キャラクター「ミャクミャク」の巨大モニュメントを設置したりした。

　アンケート結果によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えたのは22年12月が全国で41.2％。23年8〜9月は39.2％と微減にとどめたが、同年12月は33.8％にダウン。府内に限っても36.9％で、23年度の目標値55.0％を大きく下回った。


3/7(木) 16:58配信　共同通信
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