0001きつねうどん ★
2024/05/17(金) 08:06:23.42ID:04dO9g39https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/a/c/5/4ac53550157ed46a6376e8a72816b08f_2.jpg
日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。
共産党の宮本徹氏は10日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判した。一方、立民の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示した。
立民は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成している。(川田篤志)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327062/