5/18(土) 7:39配信　読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a57f84b83965e35e9ebdf344a62067b521aa15

　大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の２倍以上に膨らんだ問題で、市民グループ「見張り番」は、同市の横山英幸市長を相手取り、契約締結に関わった市職員と委託業者に約８０００万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を起こす方針を固めた。近く大阪地裁に提訴する。


　クジラは「淀ちゃん」と呼ばれ、昨年１月、淀川河口付近で死んだ。市大阪港湾局は、市内の海運会社に死骸の海洋投棄を依頼し、同３月に処理費を３７７４万円と試算した。しかし、同社が提示したのは８６２５万円で、同局は試算額を引き上げて、同月中に８０１９万円で随意契約を結んだ。

　住民訴訟で見張り番が請求対象とする市職員は局長と処理担当の海務課長（当時）、同局で契約を担当する経営改革課長（当時）の３人。経営改革課長が交渉過程で積算根拠なく増額するよう局長らにメールで進言するなどしていたとし、３人は契約の違法性を認識していたにもかかわらず契約を結んで市に損害を与えたと主張するという。

　この問題を巡っては、住民監査請求を受けた市監査委員が４月、契約に多くの疑義があるとして、横山市長に対し、第三者機関などで詳細を調査し、契約額が不適正と認められた場合には、職員への損害賠償請求を行うよう勧告。横山市長も新たな調査チームを発足させる方針を明らかにしている。