「自立持続可能性自治体」沖縄県は全国最多の１７
2024/4/24
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240424/5090027567.html
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
一方、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、沖縄県内では全国の都道府県の中で最も多い１７の自治体が該当するとしています。

「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。

消滅する過疎地の日本地域との差が出た。