渡具知氏が当選したからといって名護市民は辺野古移設を容認したことにはならない。
なぜなら渡具知氏は今回の選挙戦で一言も「辺野古容認」とは語らなかったからだ。
マスコミ各社の世論調査でも辺野古移設反対は６割以上なのに対して、辺野古移設賛成は３割にも満たない。
渡具知氏はこの世論調査の結果を見るまでもなく名護市民の多くが辺野古移設反対だということをよく知っていたから選挙戦で一言も「辺野古移設容認」とは言わなかった。
それを言えば選挙に勝てないことを本人はよく知っていた。
それどころか渡具知氏は政策発表の記者会見で「海兵隊の県外・国外への移転を求める」とまで言っている。
「海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことを選挙公約に盛り込んだのは名護市民の民意に応える必要があったからだ。
日本政府は海兵隊の県外・国外への移転を求めている渡具知氏を応援した以上、辺野古移設を断念しなければならない。