本来なら、国政の重要事項である基地移設は、国民の代表である国会議員が話し合い、国会（立法府）で辺野古に新基地を設置するための「根拠法」を作る必要があるのだ。
国内に、外国の基地がつくられるということは「国政の重要事項」だ。

その「国政の重要事項」は、国会（立法府）で法律を制定して対応すべきものだが、現状では米軍基地建設問題については内閣（行政府）に丸投げされている。

政府与党がその権限を超えて、自分たちの都合のよいように沖縄県民の民意を無視して基地移設を進めている。

普天間基地移設のための辺野古埋立工事は国政の重要事項でありながらその根拠法がないのである。