普天間基地の移設をめぐる住民投票は、その投票実施自体が、
普天間基地から数キロ以上離れたところに住む「取り巻き」の多数暴力によって、
基地近隣で真に困窮する少数者の人権が侵される人権侵害に該当します。

普天間基地の移設が遅れることで、普天間基地の近隣で真に困窮している少数者の
人権が侵害されることについて、沖縄県は、何らかの補償を行うことが必要ですが、
沖縄県知事は何も補償を考えていないそぶりです。

基地近隣で真に困窮する少数者の人権を思う声が「賛成」票として１１万票もあった
ことを、沖縄県知事は真摯に受けとめるべきです。

外国が日本を侵略するとき、沖縄へ上陸し、沖縄を踏み台として日本本土を攻撃する
ことが想定されるため、沖縄に基地を置くことが必要で、その補償の意味で、
日本政府は沖縄県に対して、他県よりかなり手厚い経済的優遇策を実施しています。

日本政府から沖縄県へ支給された基地補償の意味での優遇の利益を、沖縄県知事は、
基地周辺の住民へ、基地からの距離に応じて適正に補償分配すべきです。