外交/国防問題に関しては国の専任事項であり、自治体が邪魔することはできない。
まあ、翁長ヅラ男やデニーの悪質な嫌がらせは「反対した方が振興費が増える」
という、土人特有のユスリタカリだしな（嘲笑

・2016年3月、国と県が双方に対する訴訟を全て取り下げた上で、県が提訴するとする
　和解が成立したが、県は履行しなかった。国は、前知事自体の埋立承認に法的瑕疵が
　ないにもかかわらずそれが取り消した点等が違法であるとして、承認取消し撤回を
　行わない不作為に対し「是正の指示」を行った。県がこれに従わなかったため、
　国が同年7月22日に翁長知事を提訴した。内容は、沖縄県知事が指示に従って取消
　処分の取消しをしないという不作為の違法の確認を求めるものである。

・福岡高等裁判所那覇支部（裁判長・多見谷寿郎）は、同年9月16日、承認の取消し
　処分を撤回しないのは「違法」であるとする初の司法判断を下した。判決は、仮に
　県の再審査が誤っていたとしても「有効に取り消せる不条理を招く」として承認と
　いう行政処分の重さを重視、外交・国防政策については、知事の審査権は及ぶ
　ものの、地方公共団体の所管事項ではなく「国と地方の役割分担の原則」に基づき、
　「国の説明が具体的な点で不合理が認められない」限り、国の判断を尊重すべき
　であるとした。

・2016年12月20日、最高裁第2小法廷は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の
　取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設
　を巡り、初めて司法判断が下された。