辺野古の代執行裁判 憲法学者６６人が「地方自治軽視」と声明
2023年10月27日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231027/5090025448.html
声明を発表したのは、沖縄大学の高良沙哉教授や名古屋学院大学の飯島滋明教授など６６人の憲法学者で、２７日県庁で記者会見しました。

声明では普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐる一連の国の対応について、県民投票などで示された民意に反し、民主主義の観点からも正当化できないなどと指摘しています。

そのうえで、今月、国が、県に代わって承認する「代執行」に向けて裁判を起こしたことについて「憲法の基本原理の実現のために必須の地方自治を軽視、無視するもので断じて容認できない」などとして裁判を取り下げ対話による解決を求めています。