世界の識者400人超「辺野古ノー」辺野古中止を
映画監督のオリバー・ストーン氏ら、世界の識者400人超が沖縄での米軍辺野古新基地建設を中止するよう求める声明全文（日本語訳）と、主な賛同者一覧は次の通りです。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2665129.html
10年前、言語学者のノーム・チョムスキー氏や元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライト氏を含む103人の世界の学者、ジャーナリスト、芸術家、平和活動家が、沖縄本島北部の辺野古に、さらなる米海兵隊基地を建設することに反対する声明を発表した。
裁判所は、国が法律を私物化し、地方自治体の自治権を踏みにじることを事実上認めたのである。日本政府は2024年1月12日に大浦湾の埋め立て工事を開始する予定である。
バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。
今こそ正しいことをしよう。
恥を知れ！ 全国議員 辺野古中止訴え 202人が要望書 「国、民主主義否定」
2024年01月26日
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2736010.html
普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、全国の自治体議員ら202人が25日、防衛省と国土交通省に「沖縄の民意を受け止め、辺野古埋め立てを強行しないよう」要望した。要望書は、県の代わりに設計変更を承認する代執行に踏み切った国の対応は「民主主義を否定する」と指摘。大阪府茨木市の山下慶喜市議らが代表して国会を訪れ、要望書を提出した。
山下市議によると、賛同したのは現職169人、元職33人。知事選や県民投票の結果が示しているのは「辺野古への基地は要らない」という民意だと指摘し「それを無視する代執行はその趣旨に反し、かえって公益に反する」と訴えている。 
