［高石市］府内の9市4町で「コンパクトシティ−ズ」構想

大阪府高石市は、政令指定都市である堺市の南隣に位置する。2003年から市長を務める阪口伸六氏は現在5期目を迎え、
これまでに大幅な市職員の削減、赤字体質の市土地開発公社の解散決定などにより、市の財政健全化に着手してきた。
並行して公共施設の民間化も進める。「ピンチをチャンスと捉える」と話すポジティブ思考が生むビジョンとは――。

全国的な傾向として、大きな政令都市も我々のような地方都市も財政難にあえいでいる。これは間違いない。
この10年間あまりで、高石市では市職員を600人ほどから、およそ370人まで減らした。
また、ピーク時に128億円もの負債を抱えていた市の土地開発公社を、2020年度をメドに解散することも決定した。

これらの課題には、いずれ手を下す必要があった。財政難の最大のポイントは、福祉や社会保障にかかる扶助費。
医療費や介護費がどんどん嵩み、ボディブローのように効いている。職員を削減していかなければ、高齢者や子どもたちの予算が確保できないのだ。

しかしこのような状況でも、高石市はさまざまな策を施して少子高齢化に向けて奮闘している。
少子化の具体的な対策として、新たに8カ所の認定こども園・保育所を設け、公立保育園の民営化を進めた。
その結果、待機児童はゼロどころか、今すぐに100人入所できる状態にまでなった。このように民間活力を生かして実践してきた。

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/120200019/121800004/