特別区は市より業務量が218億円分少ない！
都構想における特別区は、同規模の市よりも、業務量が２１８億円分少ない。
その２１８億円分のコストがかかる業務は、都構想で府（大阪都）に移管される
ので、特別区の財政に問題はない。
朝日や毎日の報道は、特別区と市の業務量の違いを分かり難くした悪質な偏向報道
を行っている。
府に移管される２１８億円分の業務は、府で既に重複した業務を行っており、
府に移管されることによって、コスト削減になるのである。
朝日や毎日はフェイク批判を免れるため、「単純に４つの市に分割した場合の試算」
と、分かり難い注釈を書くという工作をしている。
偏向した新聞に騙されないよう、最大限の注意が必要だ。 そんなことはないでしょう。
１１月１日の投票は 大阪市を廃止してよいですか？という問いを
利害関係があり リスクがある大阪市民にのみ問うています。
大阪市が存続すれば 大阪市民税は 全部 大阪市のために使われますが、
大阪市が廃止されてしまうと、区民税と名前をかえて 大阪府が徴収します。
そのうち 約④分の一は大阪府が使います。残りは統廃合された 特別区に
配分されますが、配分は 大阪府が決めます。 大阪市民税を 市民の代表ではない
大阪府が決めるということが 最大の問題点のひとつです。
区長は選挙で選ばれますが 財源は 大阪府から配分をもらうだけなので弱い
ものになります。区が統廃合されて 不便になる恐れはあっても便利になることは
ないでしょう。
なお 水道事業は大阪府に移管されるので 今 大阪市の水道代は安いですが、。
値上げになるのは確実です。
それ以外は何も決まっていません。 移管する人員も決まっていませんし、
それが金額でいくらになるかも決まっていません。財政シュミレーションも
いろいろありますが どれも 可能性であって ５年後のことなど誰もわかりません。
ただ、２０００億円ほどが 大阪市から大阪府に移るので、大阪市内の特別区の運営は
厳しいものになりそうです。 永和信用金庫の貸出し金利は最初だけ無茶苦茶安い、しばらくすると貸出し金利をドンドン上げて巨額の金利をドロボウされていた 本当は水道も消防も外資売り飛ばして梅田墓から疫病死体多数出た140年前の市無し4区に戻して世界の最貧国にして大阪を中国の直轄市にしたいだけなのに。
反対派にも、総合区や、周辺市との双方合意なら合併、東京並の広域交通網等の大阪や関西浮上案ある。
一人でも多くの近所の方に呼びかけ、日本破滅へ導く橋下氏と維新を潰す結果を出して下さい。 都構想の最大の争点は、特別区が５年くらい抱えることになる余剰人員の問題。
大阪市役所や区役所等には、「大阪市内での勤務じゃないと嫌だ！」とごねて、
大阪府内での広域移動に応じない高齢職員が、大量にいるため、
高齢の余剰人員の大半を、しばらく特別区で飼わざるを得なくなっています。
５年程度経てば、定年退職で解決しますが、業務量に対して、一時的に職員過剰と
なるので、そこが最大の争点であり、反対派が反対理由として利用している点です。
しかし、府との組織再編で、特別区が一時的に、高齢の余剰人員を抱えたとしても、
長期的に見れば、少ない人数で業務を処理できるようになるほうが正しいことかと
思います。 公明党の特別区は4区だったね
総合区は5区ぐらいでいいんじゃない？ 
