都構想における特別区は、同規模の市よりも、業務量が２１８億円分少ない。

その２１８億円分のコストがかかる業務は、都構想で府（大阪都）に移管される
ので、特別区の財政に問題はない。

朝日や毎日の報道は、特別区と市の業務量の違いを分かり難くした悪質な偏向報道
を行っている。

府に移管される２１８億円分の業務は、府で既に重複した業務を行っており、
府に移管されることによって、コスト削減になるのである。

朝日や毎日はフェイク批判を免れるため、「単純に４つの市に分割した場合の試算」
と、分かり難い注釈を書くという工作をしている。

偏向した新聞に騙されないよう、最大限の注意が必要だ。