●●伊方原発はヤバ過ぎる 慶長の豊後地震から学べ [無断転載禁止]©2ch.net
慶長の豊後地震を知っていますか？
1596年9月1日、別府湾を震源とした大地震が発生し、別府湾に
突き出た大分の「国際貿易港・沖の浜」が水没しました。
その地震は中央構造線に沿って連鎖して、5日後には淡路島や
六甲、伏見へと広がり伏見城が全壊したりしました。
伊方原発の傍にはこの中央構造線が走っています。
その基準地震動は最大650ガルとされていますが、今回
熊本では1500ガルを記録しています。
（ちなみに鹿児島の川内原発も630ガルです。）
このような状況で伊方原発を動かしてよいものでしょうか？
むしろ廃炉にすべきと思います。
原子力規制員会は規制ではなく推進委員会としか思えません。
マスコミもなぜこの事実を広く知らせないのでしょうか？ 地震をネタに原発反対が言えなくなったら、今度は火山をネタにか。
カルデラ噴火なんか起きたら原発被害どころの騒ぎじゃなかろうにな。 大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部 2018年7月4日 16時09分
福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、住民らが関西電力に運転しないよう求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所金沢支部は、運転しないよう命じた１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。
高裁は、大飯原発の運転再開にあたり原子力規制委員会が行った審査に不合理な点はないという判断を示しました。
大飯原子力発電所３号機と４号機の運転をめぐり、住民らが関西電力に対して起こした裁判で、４年前、１審の福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてで、関西電力が控訴し、対象外とされた一部の原告も控訴しました。
４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、１審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。
判決では、大飯原発の運転再開にあたり原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大飯原発３号機と４号機は去年、原子力規制委員会の審査に合格し、すでに営業運転を始めていて、高裁の判断が注目されていました。
原告側「不当判決」
判決が言い渡されると、裁判所の前では、原告側の弁護士などが「不当判決」や「司法は福島から目をそむけるのか」と書かれた旗を掲げました。
そして、「福島の原発事故から目を背けた判決だ」とか「不当判決許さない」などとシュプレヒコールを上げていました。
弁護団の河合弘之弁護士は「国民を守るということを真摯（しんし）に検討したとは思えず、考えられる中で最悪の判決だ」と話すなど、憤りをあらわにしていました。
関西電力「安全性確保に裁判所の理解」
大飯原発を運転している関西電力は「今回の判決は、大飯原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、裁判所に理解していただいた結果だと考えている。
当社としては、引き続き安全性や信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様の理解を頂きながら運転を継続してまいります」とコメントしています。
規制委元委員「地震の揺れ 過小評価のおそれ」
裁判では、大飯原子力発電所3号機と４号機で想定される地震の揺れ＝「基準地震動」をめぐって、再稼働の前提となる審査に参加した原子力規制委員会の元委員が証人として招かれ、「過小評価のおそれがある」と訴えました。
証言したのは、原子力規制委員会で地震や津波の想定などの審査を担当し、４年前に退任した島崎邦彦氏です。
島崎元委員は去年４月、裁判所に証人として招かれ、みずからが関わった審査で、基準地震動を求めるために「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式を、大飯原発３号機と４号機の評価で使ったことは適切ではなかったと証言しました。
島崎元委員は、「入倉・三宅式」について、地震が起きた後にその規模を算出する場合には有効だが、地震の予測に使うのは適切ではないと指摘しました。
この計算式を使っておととし４月の熊本地震を分析した結果、地震が起きる前のデータでは震源となる断層の正確な面積がわからず、地震の揺れは小さくなったということです。
そのうえで、大飯原発３号機と４号機の基準地震動についても、「『入倉・三宅式』が、西日本に多い、断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、過小評価のおそれがある」と訴えていました。
そのため、規制委員会はおととし７月、別の計算式を使って大飯原発３号機４号機の基準地震動を計算し直しましたが、関西電力の想定はおおむね妥当だとして見直す必要はないとしました。
一方、先立って進められていた大飯原発３号機４号機の国の審査で、関西電力は、原子力規制委員会からの指摘を受けて、基準地震動を２回にわたって見直しました。
審査では、原発の周辺で連動する活断層の数を２本から３本に増やし、震源の深さを当初の４キロから３キロに浅くすることを求められました。
その結果、基準地震動は最大700ガルから856ガルに引き上げられ、規制委員会は去年５月、再稼働の前提となる新たな規制基準に合格していると判断しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年06月14日 11時23分
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。
原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。
これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。
重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。
韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。
韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１２．７％水準。病院でがん診断のために撮影するＰＥＴ－ＣＴを１回撮影する際に受ける放射線量８ミリシーベルトより低い数値」と説明した。
作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個人別の漏出量を測定したという。
韓国水力原子力は「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」と明らかにした。
今回の事故は月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）が１１日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。
これに先立ち月城３号機では昨年１０月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水１１０キログラムが漏れた事故があった。
今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は１３日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。
同連合は「１１日の冷却材漏出当時２６分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれても冷却材である重水が３６３０キログラム排出される長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。
続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えた。
http://s.japanese.joins.com/article/264/242264.html 原発事故に備え設置のモニタリングポスト 豪雨で故障 愛媛
7月12日 15時51分
記録的な豪雨によって、愛媛県内では、伊方原子力発電所の事故に備えて設置されていた、放射線量を計測する４つのモニタリングポストが故障したことがわかり、愛媛県は復旧を急ぐとともに今後、モニタリングポストの設置場所を、検討しなおすことになりました。
愛媛県では、伊方原発で事故が起きた場合に備え、住民の避難に役立てるための緊急用のモニタリングポストを、県内の58か所に設置しています。
しかし、原子力規制庁や県によりますと、今月７日以降、記録的な豪雨によって大きな被害が出た大洲市と西予市にある合わせて４か所のモニタリングポストから放射線量のデータが送られてこなくなり、故障したことがわかったということです。
12日までに、このうち３か所は、代わりのモニタリングポストを設置するなどして放射線量の計測を再開しましたが、県は、残る１つの復旧を急いでいます。
故障について県は、川があふれて水没したり、データを送るための施設が被災したりしたことが原因とみています。
これらのモニタリングポストは、地域の人口や間隔などを考慮して、設置されていましたが、愛媛県は今後、今回のような豪雨でも故障しないよう、設置する場所を検討しなおすことになりました。 ◆水没したら感電の恐れ…太陽光パネルに注意
西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。
水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。
感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。
▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。
▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。
▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。
▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。
解説図：https://i.imgur.com/10ouYaY.png
朝日新聞 2018/7/14(土) 17:18
https://www.asahi.com/articles/ASL7F4JDSL7FPTIL01M.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000081-asahi-soci
http://livedoor.blogimg.jp/kagaminokun1/imgs/c/a/ca4ec808.jpg >>696
これ今回のような災害に関係なく、かなり前から言われてるね
壊れたパネルはきちんと廃棄処分してリサイクルさせればいいんだけど金がかかるから取り外してそこらに放置してる
もともと高額な買い取り価格目当てでやってるだけだからね
壊れててもパネルに光が当たると発電するし雨に濡れて水浸しになってたりして事故が起こってる 中華パネルだと砒素やカドミウムや鉛が流れ出すから危険 関西電力エリアの電力需給が今週に入り、逼迫している。
連日４０度近い猛暑日が続く中、空調機器の高稼働などによって予想を上回る需要を記録し、
夕方になっても想定以上に需要が減少しなかったため、使用率が上昇。
関電は停止していた火力の立ち上げに加え、厳気象対応の調整力「電源Ｉ’（イチダッシュ）」の発動や、
他電力からの融通といった様々な対策を講じ、安定供給に万全を尽くしている。…
関電エリアで想定上回る需要増／電源Ｉ’発動、火力を追加起動
https://www.denkishimbun.com/archives/30251 2018/07/23 11:01
猛暑で電力需要が連日過去最高、韓国政府が原発を再稼働へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300841.html
連日の猛暑による電力使用量の急増を受け、韓国政府は大量の大気汚染物質を排出し発電単価も高い石炭火力発電所と液化天然ガス（LNG）を使った火力発電所をフル稼働している。
それでも電力不足が懸念されることから、政府は原子力発電所を追加で稼働させることを決め、今年3月時点で稼働率が53%にまで下がっていた原発を、電力需要のピークを迎える8月までに稼働率80%にまで引き上げる方針を固めた。 ★☆★『大規模停電を想定すると“原発再稼動”しか答がない』★☆★
北海道で震度7の地震が起こり､北海道全域の295万世帯が停電した｡
地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。
この原因は、苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が、地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力300万kWの内、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。
つまり、今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り､苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。
本来、深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発(207万kW)が稼働していれば、大停電は起こらなかったのだ。
泊原発は苫東から100km離れた場所に分散配置されており､今回､震度2｡
原発は通常なら、地震発生の深夜3時には、フル稼働しているので、残りの約100万kWの負荷は､他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ｡
ところが、その泊原発が動かせない。
原子力規制委員会が安全審査をしており､いつ再稼動できるか分らない｡
現政権も(左派マスコミからの追及を恐れ)､原発問題には積極的でない｡
原発を止めた事によるコストは15兆円を超え､廃炉には8兆円がかかる｡
それは結局、「電力利用者」と「納税者」の“負担”になるのだ。
原子力に関連する問題は、“不人気”な政策課題である。
それに手をつけないで､問題を先送りする事は政治的には賢明だった｡
しかし、３期目に入ると予想される安倍政権が、「電力危機のリスク」を“放置”していていいのだろうか。
原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は従来､指摘されてきた｡
特に北海道は冬に停電すると､凍死者が出るので危険だと言われてきた｡
だが、電力会社も経産省も、そういう事態を「想定外」にしてきた。
それを想定すると、『原発再稼動』しか“答”がないからだ。
現政権は(左派マスコミの世論に媚びて)、電力会社を“悪者”にして、原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ“限界”は近い。
今回の北海道で発生した震災による電力危機の事例は、次のもっと大きな危機を政府に警告しているのではないだろうか｡
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
http://agora-web.jp/archives/2034628.html (N0681)
http://o.5ch.net/19g48.png https://www.saga-s.co.jp/articles/-/271966
九州電力、９月内にも太陽光出力制御 電力過剰、停電防止で 9/8 9:50
https://saga.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/600m/img_e32bfb13dade1ee5a48589b6c26ff138252166.jpg
九州電力の太陽光発電接続量
九州電力は７日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を防ぐため、太陽光発電事業者や風力発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」を今月に実施する可能性があることを明らかにした。
出力制御が実施されれば離島を除けば全国で初めて。企業活動が少ない週末に冷房使用が減った場合、天候によっては太陽光発電の供給力が電力需要を上回る恐れがあるとしている。
対象事業者は家庭用の出力１０キロワット未満を除く約２万４千件、計４２５万キロワットで、うち佐賀県は約２千件、２５・４万キロワット。事業者には制御に関するダイレクトメールを６日に発送した。
九電は気象予報や電力需給の見通しに基づき制御が必要か判断する。工場や企業の電力利用が減る連休中や土日を想定し、午前９時～午後４時を予定する。出力抑制の回数に偏りが無いよう事業者を選定する。
九電は７日、ウェブサイト「でんき予報」で九州本土の出力制御見通しを掲載し始めた。実施予定の３日前に告知、発電事業者は出力抑制の時間帯に送電網への接続を停止する。
電力の需給バランスが崩れると周波数が変動するため、発電所では設備の損壊を避けようと自動停止する仕組みになっている。
６日の北海道地震では、道内電力需要の半分程度を賄う苫東厚真火力発電所が停止した。供給力の激減で他の発電所も自動停止し、道内全域の大規模停電となった。 伊方原発３号機 停止継続か運転認めるか きょう判断 広島高裁
2018年9月25日 5時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642561000.html
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機に対して、去年、広島高等裁判所が出した運転停止を命じる決定について、広島高裁は25日、改めて判断を示します。去年の決定によって伊方原発３号機は運転できない状態が続いていて、裁判所の判断が注目されます。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これに対し四国電力が決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。
四国電力側が「巨大噴火が起きる可能性は十分に低い」などと主張したのに対し、仮処分を申し立てた住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできない」などと主張しました。
これについて広島高裁は25日午後、判断を示します。 平成３０年９月２５日
四国電力株式会社
取締役社長 佐伯 勇人
広島高等裁判所における伊方発電所３号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定（仮処分命令の取消）について
本日、広島高等裁判所において、伊方発電所３号機の運転差止仮処分命令を取り消す決定が出されました。
本件は、伊方発電所３号機の運転差止めを命じる広島高等裁判所での抗告審決定（平成２９年１２月１３日）に対して、同年１２月２１日、当社が同裁判所に異議申立てを行っていたものです。
当社は、抗告審における仮処分命令の取り消しを求めて、伊方発電所が火山事象等に対する安全性を十分に有していることなどについて、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってまいりました。
今回の決定は、伊方発電所３号機の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えております。
伊方発電所３号機は、四国における安定的かつ低廉な電力供給を支える基幹電源であります。
当社といたしましては、今後とも、安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、伊方発電所の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、安全を最優先に、伊方発電所３号機の運転再開に向けた準備を進めてまいります。
以 上 平成３０年９月２５日
四国電力株式会社
伊方発電所３号機の運転再開工程について
伊方発電所３号機は、現在、機器の点検作業等を行っていますが、順調に作業が進捗した場合の運転再開工程は以下のとおりです。
当社は、引き続き、安全確保を第一に、今後の作業に万全を期してまいります。
運転再開工程（予定）
・燃料装荷：１０月１日～４日
・原子炉起動：１０月２７日
・送電開始：１０月３０日
・定格熱出力一定運転※開始：１１月 ２日
・定期検査終了（通常運転再開）：１１月２８日
※原子炉から発生する熱量（原子炉熱出力）を、国から認められた定格原子炉熱出力（１００％）で一定に保って発電する運転。
以上 伊方原発３号機 運転停止命令取り消し 再稼働可能に 広島高裁
2018年9月25日 13時37分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は、運転停止を命じた去年12月の仮処分の決定を取り消し、運転を認めました。
伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になりました。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島高等裁判所は去年12月、熊本県にある阿蘇山の巨大噴火の危険性を指摘し、今月30日までという期限つきで運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
これに対し、四国電力は、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで審理が行われてきました。
広島高裁の三木昌之裁判長は運転停止を命じた去年12月の決定を取り消し、運転を認めました。
決定の中で、裁判長は「伊方原発が運用されている期間中に阿蘇山で破局的な噴火が発生する可能性が根拠をもって示されているとは認められず、火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できる」という判断を示しました。
伊方原発３号機は去年の決定によって運転できなくなっていましたが、判断が覆ったことで、再稼働できる状態になり、四国電力は、速やかに準備を進める方針です。
一方、同じ伊方原発３号機をめぐり、別の住民が申し立てた仮処分については、今月28日に大分地方裁判所が判断を示すことになっています。 伊方３号機めぐる経緯
四国電力の伊方原子力発電所３号機は福島第一原発の事故の１か月後に定期検査のため運転を停止しました。
その後、事故を教訓とした新しい規制基準が設けられ、伊方原発３号機は３年前の平成27年に原子力規制委員会の審査に合格しました。
そして、愛媛県や地元の伊方町の同意も得て運転停止から５年余りたったおととし８月に再稼働し、去年10月に定期検査に入るまで１年余り運転を続けていました。
一方、伊方原発の運転に反対する広島県の住民などは運転停止を求める仮処分を申し立てていて、去年３月、広島地方裁判所は「住民が重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として申し立てを退けました。
これに対して住民側は抗告し、去年12月、広島高等裁判所は、熊本県にある阿蘇山の噴火の危険性を指摘して、今月30日まで運転を停止するよう命じる期限つきの決定を出しました。
この決定によって、伊方原発３号機は定期検査で運転を停止した去年10月以降、再稼働できない状態が続いています。
四国電力は異議を申し立て、広島高裁の別の裁判長のもとで改めて審理が行われてきました。 仮処分の争点は？
伊方原発３号機の仮処分では、主に自然災害に対する安全性をめぐって争われました。
１つ目の争点は、「火山の噴火の影響」です。
伊方原発は、熊本県の阿蘇山からおよそ130キロの場所に位置しています。去年12月、広島高裁は「阿蘇カルデラの噴火の可能性が十分に小さいとは判断できず、過去最大の噴火の際に伊方原発の場所に火砕流が到達した可能性も小さいとは評価できない」と指摘しました。
また、原発の運転に影響を与える火山灰の量についても「四国電力の想定は少なすぎる」として、運転の停止を命じました。
これに対して四国電力は異議を申し立て、「マグマだまりの状況や性質などから巨大噴火の可能性は極めて低く、過去最大の噴火の際も火砕流は到達していない」などと主張しました。
また、「火山灰の想定は妥当だ」としたうえで、非常用発電機の吸気口に火山灰が詰まり原発が冷却できなくなる可能性については、フィルターを取り付けるなどの対策をとったと主張しました。
一方、住民側は「現在の火山学の水準では巨大噴火の可能性を否定することはできず、原発事故で住民の生命や身体に重大な被害を与える具体的な危険性がある」などと主張しました。
火山灰については「四国電力の想定は少なすぎるうえ、フィルターによる対策が有効なのか十分な実験や検証が行われていない」などと主張しました。
２つ目の争点は、「地震の想定が妥当かどうか」です。全国の原発では想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」がそれぞれ設定され、重要な設備や機器はその揺れに耐えられるよう設計することが求められています。
四国電力は、原発の北側およそ８キロにあり、四国から近畿にかけて伸びる「中央構造線断層帯」と九州の「別府ー万年山断層帯」の合わせて長さ480キロの断層が連動した場合も想定して、最大の揺れを算定しました。
その結果、「中央構造線断層帯」のうち、原発の近くにのびる長さ69キロの区間がずれ動いた場合に最も大きな揺れになるとして、基準地震動を650ガルと算定し原子力規制委員会も了承しました。
これまでの審理で四国電力は「断層が長大なものだったとしても、ずれ動く大きさは一定の範囲を超えないため、現在の想定は妥当だ」などと主張しました。
一方、住民側は「長大な断層がずれ動いた場合に一定の範囲を超えないかどうかについては不確かな要素があり、揺れの想定が妥当ではない」などと反論しました。 巨大噴火に関する規制委の考え方
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発の事故の後に策定した規定では、原発を建てられる場所の条件として「巨大噴火が影響を及ぼす可能性が十分小さいこと」をあげています。
そのうえで、実際の審査では、巨大噴火の活動間隔や地殻変動の観測データなどを総合的に評価して、巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうかや原発の運用期間中に発生するという科学的な根拠があるかどうかを確認するとしています。
一方、現在の知見では、巨大噴火の発生時期や規模を正確に予知することは困難とされ、火山学会は、噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠だと指摘しています。
原子力規制委員会の審査については、九州電力川内原子力発電所の運転差し止めを求める仮処分の申し立てを退けたおととし４月の福岡高等裁判所宮崎支部の決定でも、
「噴火の時期および規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提にしている」として、「不合理と言わざるをえない」と批判されています。
こうした中、原子力規制委員会は、ことし３月、巨大噴火の評価に関する「基本的な考え方」示しました。
この中では、巨大噴火を想定した法規制や防災対策が、原子力以外の分野では行われていないことを理由に「巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準と判断できる」として、審査の進め方に問題はないという考えを示しています。
しかし、「巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準」という考え方についても、長期間にわたって広範囲に被害が及ぶ原子力災害と一般防災を単純に比較しているなどとして、日本弁護士連合会が合理的ではないと批判しています。 遅くともことし中には再稼働か
伊方原発３号機は、去年12月、広島高等裁判所が運転停止を求める仮処分を決定したとき、国の定期検査を受けている途中でした。
このため、四国電力が３号機を再稼働させるには、運転停止中に交換した原子炉の設備などについて国の検査が残っているため、これらをクリアする必要があります。
そのうえで、プールで貯蔵している核燃料157体を数日間かけて原子炉の中に移します。
その後、徐々に温度や圧力を上昇させ、通常であれば、およそ１か月程度で原子炉を起動するということで、遅くともことし中には再稼働するとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643171000.html 2017年12月の時の広島高裁、野々上友之 裁判長が狂ってると証明された。 台風でソーラーパネル壊れまくったそうだけど、ネット以外では流れてこないね
また自主規制かな ニュース速報＋の伊方原発スレでこれが貼られる度スレの流れが一瞬凍り付くのが面白い
https://i.imgur.com/9l4NGIS.png 北海道の地震でも、何も分からず「全電源喪失！」って
しきりと煽ってたキチガイいたけど、同じような奴らが
煽る根拠失って面食らってるんだろ >>713
https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】
2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。
同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。
編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。
本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。
2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部 ＜伊方原発＞再稼働「待った」か容認か 大分地裁決定に注目
原発伊方原発再稼働四国電力処分 大分県
毎日新聞9月27日（木）18時18分
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを大分県の住民が求めた仮処分申請について、大分地裁が２８日、決定を出す。
伊方原発を巡っては、広島高裁が２５日、運転差し止めを命じた昨年１２月の同高裁決定を取り消したばかり。司法が再び再稼働に「待った」をかけるのか、容認するのか、大分地裁の決定が注目される。
争点は主に、原発の安全性を評価する新規制基準の合理性▽原発に必要な耐震性を考える基となる基準地震動（地震活動）の評価▽火山が噴火した時の危険性−−の３点。
愛媛県の対岸にある大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約４５キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。
新規制基準と地震活動への評価は安全性が未確立とし、阿蘇カルデラ（熊本県）が破局的噴火をした場合の危険性を訴えている。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論している。
２５日の広島高裁の決定は、破局的噴火について、社会通念上、想定する必要がないなどとして再稼働を認めた形だ。大分地裁の原告住民らは「大分地裁は正しい判断を」と訴えており、噴火リスクへの判断も注目される。【田畠広景】
毎日新聞 なんで大分が「火山が噴火した時の危険性」を争点にするんだろうね？
伊方がどうこうの前に大分が壊滅しているのにね 同じことを日本各地でたくさん訴えてるんだろ
広島の例のようにどれか一つでも勝てばしばらくは原発止められるから 伊方原発 仮処分申し立て退け運転認める 大分地裁
2018年9月28日 15時16分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、大分地方裁判所は、住民の仮処分の申し立てを退け、運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で運転できなくなっていましたが、３日前にその判断が取り消されているため、四国電力は来月、再稼働させる方針です。
四国電力の伊方原発３号機をめぐり、海を挟んで40キロ余りの距離にある大分県の住民４人は、おととし、「重大な事故が起きる危険性がある」として、運転しないよう求める仮処分を申し立てました。
これまでの審理では、原発から130キロほどの位置にある阿蘇山で巨大な噴火が起きた場合に重大な影響が出るかどうかや、地震の揺れの想定が妥当かどうかが争われてきました。
大分地方裁判所は、住民の申し立てを退け、伊方原発３号機の運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で去年、広島高等裁判所に運転停止を命じられましたが、今月25日に広島高裁の別の裁判長がその判断を取り消し、運転を認めているため、四国電力は来月27日に再稼働させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 伊方原発 仮処分申し立て退け運転認める 大分地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
2018年9月28日 16時15分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、大分地方裁判所は、住民の仮処分の申し立てを退け、運転を認めました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で運転できなくなっていましたが、３日前にその判断が取り消されているため、四国電力は来月、再稼働させる方針です。
四国電力の伊方原発３号機をめぐり、海を挟んで40キロ余りの距離にある大分県の住民４人は、おととし、「重大な事故が起きる危険性がある」として、運転しないよう求める仮処分を申し立てました。
これまでの審理では、原発から130キロほどの位置にある阿蘇山で巨大な噴火が起きた場合に重大な影響が出るかどうかや、地震の揺れの想定が妥当かどうかが争われてきました。
28日の決定で大分地方裁判所の佐藤重憲裁判長は、住民の申し立てを退け、伊方原発３号機の運転を認めました。
決定の中で裁判長は「地震や火山などについて原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると判断したことに不合理な点はなく、住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」という判断を示しました。
伊方原発３号機は、別の住民が申し立てた仮処分で去年、広島高等裁判所に運転停止を命じられましたが、今月25日に広島高裁の別の裁判長がその判断を取り消し、運転を認めているため、四国電力は来月27日に再稼働させる方針です。
四国電力「運転再開に向け準備進める」
大分地方裁判所が伊方原子力発電所３号機の運転を認めたことについて、四国電力は「伊方原発３号機の安全性は確保されているとの当社のこれまでの主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいたと考えている。
当社としては伊方原発の安全対策に不断の努力を重ねるとともに、安全を最優先に、伊方原発３号機の運転再開に向けた準備を進めていく」というコメントを発表しました。
四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は「これまで、伊方原発の安全性を丁寧に説明してきた。結果は、われわれの主張や立証が認められたものだと思っている」と述べました。
そのうえで「引き続き安全対策に万全を期したい。大分県民の皆さんには心配をかけているが、安全運転と情報公開を徹底し、理解を頂きたい」と述べました。
また、再稼働については、来月27日の予定に変わりがないことを明らかにしました。
住民側弁護士「特に悪い決定で最悪」
住民側の河合弘之弁護士は「きょうの決定内容はこれまでの決定に輪をかけて、特に悪い決定で、最悪だ。しかし、大分のたたかいの火を決して消してはならない。
大変残念だが、気落ちすることなくきょうもあすもたたかい続けて最後には必ず決定をひっくり返したい」と話していました。
住民「原発を止めるまで」
仮処分を申し立てた住民の１人で、大分市の小坂正則さん（65）は「わたしたちは諦めません。今回の決定は通過点でしかない。原発を止めるまで最後までたたかいます」と話していました。 >>714
太陽光発電所１２カ所被災 １府４県 感電恐れ、注意呼び掛け
西日本豪雨 2018.7.27 16:40
https://www.sankei.com/images/news/180727/wst1807270048-p1.jpg
豪雨の影響でパネルが地面ごとずり落ちた太陽光発電所＝２６日、兵庫県姫路市
西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県の太陽光発電所計１２カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが２７日、経済産業省への取材で分かった。
各地で甚大な被害が出てから３週間。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。
https://www.sankei.com/west/amp/180727/wst1807270048-a.html わざとらしい嫌がらせ 伊方原発訴訟の数々
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる会」
【１ー３号機運転差止】
2011.12. 8 提訴（松山地裁）
〈係争中〉
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2016. 5.31 提訴（松山地裁）
2017. 7.21 却下決定★
2017. 8. 4 抗告（高松高裁）
2018. 7.18 結審、決定待ち
◼??反社会的集団「伊方原発広島裁判原告団」
【伊方原発１～３号機運転差止、損害賠償請求】
2016. 3.11 提訴（広島地裁）
〈係争中〉
【伊方原発３号機運転差止仮処分】
2016. 3.11 提訴（広島地裁）
2017. 3.30 却下決定★
2017. 4.13 抗告（広島高裁）
2017.12.13 差止決定☆
2017.12.21 仮処分執行停止及び保全異議申立（広島高裁）
2018. 3.21 仮処分の執行停止申立て却下☆
2018. 9.25 異議審の決定（仮処分命令の取消）★
【伊方原発３号機運転差止仮処分】
2018. 5.18 提訴（広島地裁）
〈係争中〉
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる大分裁判の会」
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2016. 6.24 提訴（大分地裁）
2018. 9.28 却下決定★
【伊方原発２、３号機運転差止請求】
2016. 9.28 提訴（大分地裁）
〈係争中〉
◼??反社会的集団「伊方原発をとめる山口裁判の会」
【伊方原発３号炉運転差止仮処分】
2017. 3. 3 提訴（山口地裁岩国支部）
〈係争中〉
【伊方原発２号機３号機運転差止】
2017.12.27 提訴（山口地裁岩国支部）
〈係争中〉 福島第一原発 1号機の事故について
地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器による炉心の冷却が始まった。
しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤等すべての電源を失う。
全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失※し、高圧注水系も起動できなくなる。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなる。
※非常用復水器は弁の開閉だけで冷却を行うことができる。
地震の後、緩やかに炉心を冷却するために非常用復水器の弁を開閉していたが、津波により全ての電源を失ったときにはこの弁を閉めていたため、再び開けることができなくなり、非常用復水器は冷却機能を失った。
この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まる。
露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生した。
格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えられる）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発した。
また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食した。
水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなった。
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http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_14.jpg
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_15.jpg 福島第一原発 ２号機の事故について
地震発生時、2号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
2号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができた。
その後、津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー、電源盤等、全ての電源を失い、計器類の監視・計測機能や操作機能、照明等が使用不能となった。
ここまでは、1号機とほぼ同じ経過を辿ったが、2号機では原子炉隔離時冷却系が津波襲来前から動作しており、全電源を失った後もこれが動き続けたことから、約3日間注水を続けることができた。
この間、他の冷却系統での注水を行なうべく、水没を免れた電源盤に電源車をつなぎ、電源確保の作業を進めていたが、12日午後3時36分の1号機の水素爆発によりケーブルが損傷し、電源車が使用不能となった。
また、14日の午前11時1分には3号機で水素爆発が発生し、準備が完了していた消防車及びホースが損傷し、使用不能となった。
同日午後1時25分に原子炉隔離時冷却系の停止が確認された後、減圧に時間がかかり、水位が低下、炉心損傷に至り、これと同時に水素が発生した。
炉心損傷の後の圧力容器及び格納容器の損傷に伴い、水素が原子炉建屋に漏洩したと推定されるが、2号機では原子炉建屋上部側面のパネルが1号機の水素爆発の衝撃で開いていた。
このため、水素が外部へ排出され、原子炉建屋の爆発が回避されたと推定される。
一方で、2号機からは1～3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定される。
これは、1, 3号機では、圧力抑制プールの水によってある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する「ベント」という操作が成功したことに対し、
2号機ではベントのラインを開放することができず、ベントに失敗、格納容器から直接放射性物質を含む気体が漏洩したためと推定される。 福島第一原発 ３号機の事故について
地震発生時、3号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止した。
3号機は地震により外部電源をすべて失い、復水器などは使用できない状況だったが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、原子炉隔離時冷却系も運転することができた。
その後津波の襲来とこれに伴う浸水によって交流電源を全て失ったものの、直流電源設備は1号機、2号機と異なり、少し高い位置にあったことから浸水を免れた。
このため、原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の運転・制御を継続できただけでなく、計器類による原子炉の状態監視も続けることができた。
1日半程度注水を続けた後、低圧(ディーゼル駆動消火ポンプ)での注水に切り替えるために高圧注水系を停止したが、この後の減圧に時間がかかり、水位が低下、水素が発生するとともに炉心損傷に至った。
減圧を確認した後、消防車による注水を開始したが、格納容器から漏れ出した水素によって、3月14日午前11時1分に水素爆発が発生した。
2号機及び3号機では、原子炉停止後、高い圧力の圧力容器内に注水可能な高圧注水の系統が動作していたため、原子炉の水位が維持(冷却)されていた。
しかし、一定期間の後、高圧注水の系統が停止し、再び運転することもできない状況となる。
この場合、圧力容器の圧力を下げ、低圧注水の系統で圧力容器に注水して、炉心を冷やす必要があるが、減圧のための”逃がし安全弁”を速やかに開く事ができず注水できなかったため、圧力容器内の水位が低下し、炉心損傷に至った。 福島第一原発 ４号機の事故について
地震発生時、4号機は定期検査中で、運転を停止しており、原子炉の燃料は全て使用済燃料プールに取り出されていた。
津波による全電源喪失で、使用済燃料プールの除熱機能も注水機能も失われ、蒸発による使用済燃料プールの水位低下が懸念されていた。
また、3月14日午前4時8分の段階で、使用済燃料プールの水温は84度であることを確認し、燃料上端まで水位が低下するのは3月下旬と予想されていた。
このため、対応にはある程度の時間的余裕があると確認していたが、3月15日午前6時14分頃、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こる。
この原因は3号機の格納容器ベントに伴い、水素を含むベントガスが排気管を通じて4号機に流入したためと推定されている。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_28.jpg
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/images/img_outline_29.jpg １号機は、D/W（ドライウェル）の外側に溜まった水を排水する、サンドクッションドレンパイプからの水の流出が観測されたこと、
S/C（圧力抑制室）とD/Wの圧力差を解消するために設置されている真空破壊弁の配管から水の流出が確認されたことから、
格納容器の液相漏えい箇所は、D/W の下部及び真空破壊弁配管にあることが確認されている。
https://i.imgur.com/NkAJUly.png
２号機は、D/Wの水位が低くS/Cの上部に破損がないこと
から、格納容器の漏えい箇所は、S/Cの下部であると推測される。
https://i.imgur.com/7XVqPfb.png
３号機は、主蒸気配管Dの格納容器貫通部の伸縮継手周辺からの漏えいが確認された。
この高さは、推定されている格納容器内水位と同等であり、格納容器からの漏えいはここからのものが大部分であると推定される。
https://i.imgur.com/OZ9Wik5.png >>734
格納容器からの漏洩部位
１号機：D/W の下部及び真空破壊弁配管
２号機：S/Cの下部
３号機：主蒸気配管Dの格納容器貫通部の伸縮継手周辺
では漏洩の原因は？ >>735
東電は原子炉停止時冷却系配管に関する評価を公表しており、
地震の揺れによる配管破断は考え難い。
https://i.imgur.com/MMbJeTZ.png
計 算 値：地震動によって実際に配管に働いた力の評価値
評価基準値：配管が破損しない上限値
全電源喪失後、炉心崩壊や圧力上昇による影響で起きたのだと思う。 太陽光発電設備の安全規制を強化へ 台風などで被害相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/K10011679871_1810211109_1810211111_01_02.jpg
台風などの災害が相次ぐ中、太陽光発電の設備の破損による周辺への被害を防ごうと、経済産業省は安全規制を強化することになりました。
ことし７月から先月にかけて起きた台風や地震などでは、太陽光発電の設備にも被害が相次いだことから、
設備周辺の住民の間では今後も壊れたパネルなどが自宅などに被害を及ぼすのではないかという不安が広がっています。
このため経済産業省では、太陽光発電の設備に関する安全規制を強化することなりました。
具体的には、太陽光パネルが斜面に設置された場合、土砂崩れによって下にある建物や道路に被害を及ぼすおそれがあるとして、平地に比べてより厳しい基準を適用することを検討しています。
また、太陽光発電では50キロワット未満の小規模な設備が大半を占めていることから、このクラスの設備の監視体制も強化する方針です。
経済産業省では、具体的な規制の内容の検討を急ぎ、災害時の太陽光発電の安全対策で万全を期したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011679871000.html >>740
エラ張り、頬骨の出っ張り、切れ上がった目、耳たぶの無い耳
そいつ在日朝鮮人だな 松山から今治まで行くとき、冬は、水が峠ルートは凍る? >>743
なにしれっと阿蘇のカルデラ噴火みたいなこと言うとんぞなもし
福島の事故でも死人は出んかった言うのに 地熱発電が普及すればいいのにな。
原子力は事故処理が大変すぎる。
かといって特亜やロシアにエネルギーを依存するのも政治的リスクが高すぎるし、
敵国に莫大な利益を与える馬鹿な政策には賛成できない。
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_geothermal.html >>744
放射能って目に見えないから厄介だよな
すぐ身体に出ないのも
どこまで何がきてても人間の五感じゃ感知できない 電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進
九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。
「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。
正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。
九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」
原発4基の再稼働で出力は414万キロワット増えた
なぜ、全国に先駆け、九州で出力制限が起きたのか。ありていにいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということだ。
九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超になった。
九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（18年11月時点）。夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。
再エネがこれほどまで普及したのか、と手放しで喜べる状況ではない。電力の供給は常に需要と一致させる必要があるからだ。
太陽光はあらかじめ定めた量の供給が難しく、好天で発電量が急増すれば需給バランスが崩れ、昨年9月に北海道で起きたような広域での停電につながる可能性がある。
九電は昨夏までに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）の計4基（414万キロワット）を再稼働させた。原発は小刻みな出力調整が技術的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。
原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。
九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。 九電は昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。
その後は、好天で供給が増えるのに需要が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者約2万3000件から輪番で実施している。
九電の池辺和弘社長は1月7日の年頭あいさつ後の記者団の取材に「出力制限の回数は増えていくと思う」と語っている。
原発は九電が4基を動かしているほかは、関西電力が高浜原発、大飯原発など4基、四国電力の伊方原発の1基にとどまる。再稼働する原発が増えれば各電力会社で出力制限が広がることになる。
電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。
しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。
太陽光発電業者に退散を迫る
原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。
買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。
18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。
今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。
当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。
かくして“太陽光バブル”は終わることになった。 平成３１年１月１８日 四国電力株式会社
伊方発電所におけるクレーン付きトラックの転倒について
伊方発電所の屋外（管理区域外）において、協力会社の作業員がクレーン付きトラックの荷台より鉄筋を荷下ろし中に、当該トラックが転倒しました。
なお、本事象による作業員の負傷はなく、プラントへの影響もありませんでした。
以上 平成３１年１月１８日 四国電力株式会社
伊方発電所における協力会社従業員の救急搬送について
伊方発電所構内の事務所（管理区域外）において、協力会社従業員が体調不良を訴えたため、本日１７時０５分、救急車を要請し、市立八幡浜総合病院に搬送しました。
なお、当該作業員の被ばく、汚染はありません。
以上 県は事故が国への報告事象に該当するとして、即時公表のA区分異常と判断し通報遅れだとして四電へ抗議したが神経質になりすぎ。
https://i.imgur.com/jlqeEMK.jpg 被爆と関係ないただの体調不良まで県に報告すんの？
ところでこのA区分異常てなんよ？
https://i.imgur.com/HJ5CMU6.jpg 大マスコミが報じない経団連会長「原発はもう無理」発言の衝撃度
原子力ムラが壊れ始めた
https://www.mag2.com/p/news/382754
経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。
▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。
▼お客さま〔エネルギー会社＝電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。
▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) （愛媛県の参考資料より）
１ 国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。
２ 県の公表区分
Ａ○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態
（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象 等）
○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態
（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生 等）
○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常
○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき
○その他重要と認められる事態
Ｃ○区分Ａ，Ｂ以外の事項
３ 管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。
原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。 県にとっちゃ何でもかんでも「その他特に重要と認められる事態」と判断して難癖を付けるってことか クレーン車転倒のは労基署が報告事項と判断
（ただし労基署へ連絡した時点で通報案件と判断）
https://i.imgur.com/bQBxqvJ.jpg
体調不良のは救急車呼んだため通報要件に該当
https://i.imgur.com/n6ToZAD.jpg 【松山スレからのコピペ】
0700 名無しさん 2019/01/12 10:54:05
↓今これで大騒ぎに。デマであることを願うけれど、一応放射能対策しといたほうがいいかも 
https://twitter.com/.../1083861150163296257&;#160;
1月12日の朝08時の空間線量です。月平均の2倍で赤、1.5倍で黄、1.25倍で橙に点灯します。詳しくはこちらでご確認いただけます。 
https://pbs.twimg.co.../Dwql-LNVsAAcMCP.jpg&;#160;
https://twitter.com/.../1083883492478337024&;#160;
伊方原発事故か？ 
放射能ハザード状態?? 
https://twitter.com/.../1083889895045771274&;#160;
伊方原発で異常事態か 
1月12日の朝08時の空間線量マップで異常が発生中。あちら側からのグーグル規制 
「安全な接続ではない+404」で昨年秋よりホワイトフード情報はツイッターでしか見られません。  【松山スレからのコピペ】
0702 名無しさん 2019/01/12 11:02:23
ホワイトフードのはあてんならん
単に増減だけのデータを数値化しとって絶対値を示さんけん信用ならん 0704 名無しさん 2019/01/12 11:31:18
ちなみに福一原発周辺ではこうじゃわいなもし
https://i.imgur.com/JGt7l9Q.png 0705 名無しさん 2019/01/12 11:41:53
ホワイトフードのやつは
伊方で放射線量が0.013から0.026になったら２倍で赤表示
東京で放射線量が0.030から0.037になっても1.25倍未満で青表示 >>761の は半角スペースが文字化けしたものです。 つまり、ホワイトフードを引用した記事は不安を煽るデマということです。 瀬戸内海は海水の入れ替わりが少ないでしょ？事故になったら沿岸の県はどうなるの？ 環境省によれば「瀬戸内海の海水は、水道部を通じた海水交換により約 1.4 年のうちに外海水と 90%入れ替わる（瀬戸内海水の平均滞留時間は 6 か月）。」とありますね。
どうやら汚染水が高濃度のまま漂っているというイメージを持つのは間違いのようです。
海峡部では海水が激しく撹拌されるので、原発の冷却水が漏れたとしても速やかに自然界の平均レベルまで希釈されますし、原発近海はともかく、瀬戸内海全体としては健康に影響が出るほどの汚染は起こらないでしょう。
汚染水を取り込んだ表層の海水は塩分濃度や温度の関係で中・低層よりも軽いので、海峡部でも一部は撹拌されずに表層に留まるでしょうが、その場合は撹拌されて薄まった海水よりも速く外洋に押し流されます。
瀬戸内海に限らず、河川が流れ込む海域は外洋に向かう流れが発生しますが、その流量は流入する河川の流量の数倍にも達する大規模な物になるそうです。
流れ込む量より出る量の方が多いという点は直感的にはピンと来ませんけれど、観測結果として事実であり物理的にも正しいとのことです。
というわけで、「瀬戸内海は海水の入れ替わりが少ないでしょ？事故になったら沿岸の県はどうなるの？」という問いには「そんなに深刻に心配するほどのことはない」と答えるしか無いですね。 放射性物質は想いから底に沈んで海水のように移動しないんじゃないの？ １年間ぐらい賠償金貰うて慰謝料貰うて引っ越しときゃええが 避難民の数割は、これ幸いと田舎生活に見切りをつけて都会に定住する者がいるな。 大熊町放射線モニタリングシステム
http://radio.okuma-town.jp/map/index
放射線量測定マップ
https://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/
福島県大熊町夫沢三区地区集会所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量8.633μSv/h
福島県浪江町小丸多目的集会所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量7.781μSv/h
新宿区 都健康安全研究センター 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.042μSv/h
大阪市 大阪健康安全基盤研究所 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.077μSv/h
北九州市八幡西区 八幡総合庁舎 測定日時：2019年03月11日 02時30分
放射線量0.059μSv/h 省庁の発表を鵜呑みにする知的障碍者がなんか書いてるな。 福島なんかは黒潮と親潮がぶつかり合って海水がすぐに東の太平洋に出ていく地域だけど
それでもあれだけ放射能が取りざたされてる。
そもそも原発事故で、事故の瞬間だけ放射性物質がドバっと放出されて、後は放出量ゼロになるなんてことはあり得ない。
じわじわじわじわとずっと放出され続ける。
福島の例を見れば、今の原発は一旦事故が起きれば処理ができないのは明らか。
瀬戸内海の海水が1.4年かけて9割入れ替わるという環境省のアナウンスが事実であったとしても（まあほとんど嘘だけど）海の汚染は福島近隣の比ではない。
伊方原発が事故を起こすと瀬戸内海沿岸の漁業は間違いなく壊滅し、1000年くらいは死の海になる。
日本の原発の中で事故を起こすと一番厄介なのが伊方原発。 >>781
じゃあ自分でカウンタ持って測りに行ってこいよw
科学を無視して自分の妄想で批難するって残念なやつのあるあるだからな 原発運転「６０年超」検討を＝電力改革で提言－経団連
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が５日、明らかになった。
原発の運転について、現行の最長期間である「６０年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。
運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。
８日、中西宏明会長が記者会見し発表する。
経団連は、原子力発電を脱炭素化に向けた不可欠のエネルギー源と位置付けている。
安定的に確保するため、安全性を踏まえた上で既存の発電設備の継続的な活用が必要だと指摘する。
時事通信社（2019年04月05日21時51分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040501248&;g=int 海上ルートの橋ってどれくらいもつんだ？
１００年以上？
だったら原発もそれくらいはもたせろよ 鉄筋コンクリートの一般建築物で減価償却期間が65年だけど耐用年数は100年以上は有るよ
（オイルショック頃の粗悪コンクリートはともかく明治期の砲台基礎などは今も健在）
でも実際には建物自体よりも内部設備機器の老朽化のほうが早かったり使い勝手の問題などで
それより早く建て替えられることがほとんど でも実際の避難指示区域はこれなんだよね
https://i.imgur.com/u94vQlr.png
風下側でなければ十数キロも離れてりゃ実際は大したことない
20km圏内が避難指示区域だったというのは用心のためだな 経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。
提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。
現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。
https://this.kiji.is/487875137660830817 【出力制御】九電15日に4月11度目 川内原発を超え155万kW 1時間4000万円相当 発電しすぎ問題は再エネor原発制御？新対策が必要？ [409]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555230469/
【四電】2018電力需給公表、火力のみでエリア需要超え＋伊方原発再稼働、本州へ伊方原発超える送電！ 出力制御ありなの？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555456000/ 
