今、市民の多くは高い電気料金を支払っている。電気は、生きてゆくために絶対に必要なものだ。

国は、福島原発処理そのものを、 東京電力から切り離し、
電力最大手の優良企業であった東京電力の自由な企業活動を妨げないのが自由国家、民主国家のあるべき姿だ。

国家的事故対策は国の責任と国家予算で行うべきで、事実上政治責任を放棄しているとしか思えない。

渋沢栄一や土光敏夫が今生きていれば、声高に言うだろう。