【裾野】富士山南東部を語ろう 2【御殿場】

**名無しさん** · 2023/11/17(金) 17:17:17.31

色々と語ってください

前スレ
【裾野】富士山南東部を語ろう【御殿場】
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1447215927/

**名無しさん** · 2024/03/10(日) 01:32:11.53

ストーカー規制法（全国で規制）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制の目的（法第1条）
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。

ストーカー規制法とは
以下に示す「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。

この法律による規制の対象となるのは
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
「ストーカー行為」の二つです

ケ　GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

コ　GPS機器等を取り付ける行為等

｢ストーカー行為」とは
同一の者に対し「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています
ただし「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」のアから工及びオ（電子メールの送受信に係る部分に限る。）までの行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限ります

監視つきまとい目的で、現在地や個人を特定する情報を教えることも違法です

悪評のついた個人情報をばらまいて、監視つきまといを依頼するSNSを見つけたら警察に届けましょう

**名無しさん** · 2024/03/10(日) 13:10:31.59

「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより

阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた
大きな要因は単身者の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう

日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割が女性です

年金は賦課方式（仕送り方式）でありマクロ経済（GDP）スライドです

**名無しさん** · 2024/03/10(日) 15:23:47.62

個人情報をばらまくSNSはそもそも違法です。犯罪者が関与しています
ウソや悪評や個人情報をばらまいて、イジメ・嫌がらせをする犯罪手口に協力しないようにしましょう。名誉毀損罪にもあたります

東京都迷惑防止条例・警視庁発行の防犯チラシが2023年3月に改正されました！

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf

付きまとい・うろつき・見張りの禁止
監視していることを告げる・集団ストーカー犯罪をほのめかす
粗野または乱暴な言動をして脅す
無言電話などの禁止
汚物を自宅前などに置くこと
名誉を害する事項を告げること
猥褻な事項を告げること
GPSによる位置情報の取得やGPSの取り付けの禁止
付きまとい目的による情報提供の禁止

チラシは私達、集団による嫌がらせ・ストーカー犯罪被害者の被害事項に当てはまることも多いです

また実際この様な被害を受けなければ、迷惑防止条例の内容を知ることもなく、一般社会においては知らずにこの様な犯罪に加担してしまうケースもあるでしょう

迷惑防止条例チラシに書かれた様な被害が世の中には存在し、存在するから条例になっています

集団による嫌がらせ犯罪が処罰の対象であること。

また、この被害に困っている方々も増えたため、条例の改正に至ったり防犯チラシのリニューアルになったのだと思います

集団による嫌がらせ犯罪や迷惑防止条例について多くの方々に知っていただいて、早くこの様な被害が無くなることを願います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO・東京本部）

**名無しさん** · 2024/03/11(月) 09:31:10.81

少子高齢化で困るのは「寿命の長い女性」
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
https://president.jp/articles/-/41798
天野馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です

現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません

このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません

この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（2022年、初婚の統計最頻値は男女ともに27歳）

日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです

日本の年金は「賦課方式」です

自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下「マクロ経済（GDP）スライド」します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
日本の女性の収入中央値は男性の８割です

現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です

2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が人口の４割に迫る見通し

**名無しさん** · 2024/03/11(月) 09:41:52.83

出生率1.10でも問題ない社会保障制度（個人の積立方式）
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ（日本の女性の年収中央値は男性の７割程度）

日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ

年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
また、シンガポールは収入によって受けられる医療が違う

(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。医療費の自己負担は約６割
シンガポールの1人あたりGDPは日本の2.6倍

**名無しさん** · 2024/03/11(月) 11:25:45.16

集団ストーカー犯罪の手口は、ほぼ全国共通です（犯行グループも同じ）

（理由は関係なく）、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています（罪刑法定主義、私刑は違法）

SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！

集団ストーカー犯罪とは、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、犯罪を隠す目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が集団ストーカー犯罪者たちであり加害者です

犯罪者・加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

集団ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

「違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（刑法）」
個人情報をばらまく犯罪者のSNSを信用してはいけません

罪もない人を見せしめにしてもてあそび、イジメ犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では、迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

**名無しさん** · 2024/03/11(月) 15:00:33.17

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行・主犯グループも共通しています（機材を用意するため）

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
理由に関係なく、集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい・嫌がらせ手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者・反社会的勢力です
集団ストーカーとは、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出すなど、精神的傷害の手法をとる犯罪です

集団ストーカー犯罪は、企業や公務員等におけるパワハラ・リストラ、ライバルや商売敵の妨害、立ち退き、見せしめ、復讐や、「集団ストーカー犯罪手口がばれないようにすること」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的犯罪です

宗教加入や電気設備・電波通信業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者などを協力者として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へウソや悪評を密かに流布していきます

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

リフォーム時や家宅侵入して、家電や電気設備にスピーカーや変電装置を設置、無線でラップ音やモーター音をさせたりする犯罪・詐欺行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガス・ライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです

欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです

日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います

集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
確実に警察に届け出ましょう！

参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について、議員や秘書の皆様に解説しました
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を所轄署で受け付けています

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します

安心・安全防犯ボランティア

**名無しさん** · 2024/03/12(火) 12:49:30.69

日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延　フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている

フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある

１　第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２　３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３　子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４　育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５　妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６　母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７　不妊治療は公費（43歳まで・未婚も可能）
８　高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９　３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10　事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11　子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています（出生率も高い）

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決

**名無しさん** · 2024/03/12(火) 22:13:53.95

冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、ほぼ全国共通です（犯行グループも共通）

悪評のついた個人情報をばらまく犯罪者のSNSを信用してはいけません（私刑は違法）

SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう！

集団ストーカー犯罪とは、防犯活動を装った集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します

罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発・精神科送りにして社会的信用を失墜・自殺へ追い込み、犯罪を隠す目的があります

悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が集団ストーカー犯罪者たちであり加害者です

犯罪者・加害者が真逆な犯罪なのです

本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です！

集団ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます

「違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません（刑法）」

罪もない人を見せしめにしてもてあそび、イジメ犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です

バイキングMOREでのガスライティング報道（2021年４月）もあります
海外では、集団ストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます

安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています）

神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では、迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 00:44:12.75

集団ストーカー犯罪者は法律も人権も守りません！

集団ストーカー犯罪手口は全国共通なので、犯行グループも共通しています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団によるストーカー犯罪の監視つきまとい手口は違法行為です
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

非・恋愛型の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪者たちは、被害者の「冤罪」をでっちあげて加担者を集め、個人特定情報をばらまいて、犯罪行為を繰り返します

・組織的なストーカー行為
・組織的な嫌がらせ行為
・ターゲットを精神障害者にでっち上げる目的で行われる組織的なガスライティング行為

これらの三つの組織犯罪的行為は現実にカルト教団をはじめとする団体、カルト組織によって行われているけど

ただ、集団ストーカー犯罪が実際に行われている事は、世間も認識しつつある
というのもこういった行為はカルトが実行する際、地域住民にも協力を求める事が多い為で、実際に行われている事を知ってる人達を発信源とする形で
そういった行為をしている事実を知り合いや友達から聞いて知っている人達が激増しているから
（首都圏を中心に多数の被害者が出ており、警視庁や神奈川県警は被害相談・証拠を受けて、地域に介入している警察署もある）

あとガスライティングという用語が、専門用語として世間に浸透し始めた事も大きい（メディアが取り上げ始めた）

ガスライティングが専門用語として浸透した事、語源となった映画『ガス燈』で夫が妻を精神障害者にでっち上げようとする内容を含んでいた事実が一般に知られるようになった事で、集団ストーカー犯罪者たちの隠蔽工作が破綻し始めたのがここ数年の事なんだよな
（掲示板より）

だそうです。

GPSなどによる監視やつきまとい、嫌がらせはストーカー規制法・迷惑防止条例違反です

集団ストーカー犯罪者たちは家宅侵入、スマホハッキング、電波法違反、名誉毀損罪、詐欺罪、窃盗罪、などさまざまな犯罪を行っています

監視つきまとい・嫌がらせを依頼されたら警察#9110に届けましょう

集団ストーカー犯罪に関与すると、バレないために犯罪組織から抜けられなくなる
集団ストーカー加担者は犯罪者だからウソを平気でつくし、憲法も法律も人権も守らない

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 01:00:53.37

偽情報や陰謀論…
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田路子

2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者が、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという

ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と、内容的に驚くほど重なっている
疑ってみることに慣れていない日本人は、「SNSによる戦略的情報誘導」にとても弱いのだ

日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である

欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が対策に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、なんとかして市民を守ろうとする努力が必死に積み重ねられている

日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう
それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい
その状況がデジタル・ポピュリズム戦術の研究にはぴったりの「試験管内状態」（ガラパゴス化）になっている

ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ

日本人には、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力など）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 08:03:38.61

社会的差別と結婚差別は法的には分けて扱う必要がある

消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山

同和地区に対する差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（２８）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約９００万円を求めた訴訟の判決が１９日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた。その他の訴えは棄却した

憲法13条の幸福追求権・人権は何よりも優先される、という一文も判決にある（山陽新聞でも報道されていた）

消防士の懲戒免職、取り消し命じる　岡山地裁、倉敷市に　／岡山

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

岡山市役所人事課や職員と同和と、どちらがどちらを利用していたかは分からない

市長の指示で仕事をしていたが、仕事上のトラブルやパワハラ目的で、同僚職員からでっち上げられたのだろう

判例が、今のネット上で読めなくなっているのが、お互いに利用している証拠です

人手不足とは言え、公権力に関わるところなので、いまだに職員潰しとして公務員では差別を利用してパワハラをやっているかも

パワハラを仕掛けた岡山市の職員側は、単に差別を利用しているだけなので、よく同和への悪口も聞いたし嫌っているようだったが

理不尽な嫌がらせをしていた上司がいたので、同和の契約職員Kさんにに別の女性上司を紹介したこともあるので、差別も嫌がらせも関与してない

集団ストーカー犯罪を仕掛けた側の岡山市役所の職員たちの方がよほど悪口を言っていたが

岡山市をばかにしているとか（母方の実家があるのに？）、身に覚えのない悪口も聞いたが、集団ストーカー犯罪は完全にイジメの手口だと思う
岡山県と岡山市、岡山市と倉敷市は仲が悪い。静岡県と静岡市、静岡市と浜松市みたいなものだけど、それ以上に岡山は仲が悪い

集団ストーカー犯罪の「冤罪をでっち上げて加担者を集めて嫌がらせをする」犯罪手口は全国共通ですので、主犯・犯行グループも同じです

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 11:43:43.48

全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)

昔と違って、みんなが結婚出来ているわけではない

憲法第二十四条　婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

つまり、結婚には（お互いに）「本人の意思」が一番重要

「親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・お互いの合意で結婚すればいい」
（どんな理由であろうと、振られたら諦めるのは、みんな同じ。結婚理由を差別するのは逆差別にもあたる）

ただし、本人ではなく周囲が結婚に反対した場合、その理由によっては本人以外は差別と言われる可能性はある

結婚は私的契約であり、憲法24条・13条に従って「結婚する本人の人権を尊重」しなければならない

個人情報をばらまくSNSは、そもそも違法なので、犯罪者たちに騙されないようにしましょう。SNSやクチコミによる印象操作は、集団ストーカー犯罪の典型的手口です！

【個人アカウントでのSNSは行っておりません。不審なSNSにご注意下さい】

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 15:07:40.65

防犯啓発情報
「トクリュウ」とは元暴力団やその周辺関係者、元暴走族や半グレ

新たな治安の脅威「トクリュウ」　匿名で流動的な犯罪集団、ＳＮＳ駆使し離合集散

警察庁長官が取り締まりの大号令
【独自解説】警察のトップが撲滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」　特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
2023年11月30日　読売テレビ

組織化された犯罪集団と異なり交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返しながら犯罪行為に及ぶ集団「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が新たな治安の脅威となっている
闇バイト（SNS）で実行犯を集め特殊詐欺や広域強盗などを繰り返していた犯行グループも、トクリュウに分類される
特定の組織に属さないため実態把握が難しく、警察当局はトクリュウの解明と首魁や指示役の取り締まりを本格化させる

音響効果（サイレンや鳴き声・ラップ音など）も、匿名・流動型犯罪グループの「劇場型特殊詐欺犯罪の小道具」に使用されています

ＧＰＳで監視し売春強要容疑＝元ホスト逮捕、売掛金回収目的―警視庁（2024年1月24日）

反社会的勢力とは、「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指しており、社会的タカりのためウソや悪評をでっち上げて集団ストーカー・嫌がらせ犯罪にも関与しています

冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
首都圏を中心に被害者は100名以上、７割が女性です！

監視やつきまとい、個人情報の提供は違法です
GPSでの監視つきまといを依頼されていませんか？
個人情報のついた悪評やウワサを聞いて、嫌がらせを依頼されてはいませんか？

防犯や安全を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
（2021年、バイキングMOREで報道）

家宅侵入して盗聴器を仕掛けたり、家電や家の設備に設置した極小スピーカーから異音をさせたりなど無線での犯罪行為を手口としています

スマホ（遠隔操作不法ハッキングは犯罪）で被害者の位置情報などを共有して、SNSで集めた集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます

集団ストーカー犯罪手口は全国共通で、SNSで加担者を集める匿名流動的な犯罪集団が関与しています
警察#9110に届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 17:38:31.90

デジタル（MATANA）赤字と円安で経常黒字半減　22年度9.2兆円
日経新聞（2023年5月）

経常収支は海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す
財務省が11日発表した国際収支統計（速報）によると22年度は9兆2256兆円で、前年度から黒字は幅が54%減った。14年度（8兆7031億円の黒字）以来の低水準になる

22年度の経常黒字が縮小最大の要因は、モノの取引にからむ貿易赤字の拡大だ。過去最大の18兆602億円の赤字で、前年度からの落ち込み幅も16兆5170億円で最大になった

08年度のリーマン危機以降、海外に生産拠点を移す企業が増えた（少子化のため）という事情もある
外国との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、22年度は過去最大の35兆 5591億円の黒字だった。海外子会社から受けとる配当は増えているが、貿易赤字の拡大に追いついていない

急激な円安と原油価格の上昇が大きく影響した。対ドルの円相場は22年10月に32年ぶりに150円の円安水準まで落ちた。22年度の原油の輸入価格は21年度と比べ、ドルベースで３割、円ベースで６割も上がり輸入額が膨らんだ

サービス収支は5兆2765億円の赤字で、赤字幅は3995億円拡大した。クラウドサービスや動画配信など、海外IT企業への支払超過が加速している。海外への支払いが膨らみ続ければ、ドルの需要が高まり「円安の加速」にもつながる

サービス収支のうち「通信・コンピューター・情報サービス」、ネット広告など「専門・経営コンサルサービス」、動画配信を含む「著作権等使用料」は計5.1兆円の赤字だった。赤字幅はこの10年で5.7倍に膨らんだ

モノの輸出が細れば、日本はこれまでのように外貨を獲得できない。海外への支払いばかり増え国内にたまるお金が減ると、家計や企業の余剰資金が減り国内での国債消化の余地が狭まる

経常黒字の縮小は、デジタルや脱炭素などの新産業・新技術の分野で、国際的に稼げる日本企業が少いこと（産業構造の転換が遅れた）を示している

日本が経常赤字国に転落すれば、巨額の財政赤字を国内のお金だけで賄えなくなる

（追記）日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

印象操作を目的としたSNSは犯罪者によるものなので、騙されないように気をつけましょう

**名無しさん** · 2024/03/13(水) 17:55:21.07

ゾンビ企業とは
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1502

日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10％程度だ。
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい

バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった。銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに「追い貸し」をして延命している企業をゾンビ企業という

ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋受取利息配当金）を支払利息で割った数値が１未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う

14の先進国では名目金利が下がる（金融緩和）ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた

ゾンビ企業が増えることは、「生産性の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ

帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9％。日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1～5億円未満」（約8万3000社、構成比44.4％）で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める。

ゾンビ企業率の内訳をみると、業種別では「小売」が19.5％とゾンビ企業率のもっとも高い業種となっている。次いで「運輸・通信」が17.2％、「製造」が14.4％となっている。

別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9％、「5人以下」の小規模業者も31.0％と多い。業歴30年以上が全体の７割超、後継者不在は６割超

優れた経営者が（中小企業数の）約360万もいるだろうか？
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人（経営者も1人とカウント。日本の雇用の７割は中小企業、アメリカは５割）

税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

小規模事業者の労働分配率が高い原因は役員の多さ
小規模事業者は労働分配率が高いから、これ以上は上げられないなどを言われる
従業員の労働分配率では、大企業　46.2%　中堅53.9%　小規模50.4%
役員への分配率を見ると、大企業　1.4%　中堅11.6%　小規模29.2%（アトキンソン氏）

未成年を犯罪に関与させると虐待