>>1の要点抜粋

【研究によれば地元紙による報道が少ない議員は、有権者のために働くことが少ない】

「政治を積極的に報道するマスコミの存在は、民主的な統治にとって不可欠であることは以前から認識されている」

「政治家に説明責任を果たさせるためには、有権者は情報を必要とする。情報は、有権者が投票時に「間違い」を犯す可能性を減らし、政治家が拙速な政策を 実施したり、「怠慢」をしたり、腐敗したりすることの選挙コストを増大させる 」

「地元紙による報道が少ない議員は、有権者のために働くことが少ない」

「報道が盛んな地域では、有権者は議員に関する情報をよく知り、選挙に 参加する可能性が高くなる。政治家はマスコミ報道の増加に対応し、有権者の利益をより積極的に追求する」

　静岡新聞の記者は、心して上記の言葉の重みを受け止めてほしい。


【静岡経済、静岡県民のメリットとは……】

静岡新聞社と静岡放送社長を兼任する大須賀紳晃氏とはどんな人物か。先代の社長が、不幸にも週刊誌スキャンダルに見舞われて、棚からぼたもちのように社長になった人物だ。こういうケースでは、ときどき、すごい経営改革が行われることもあるのだが、静岡新聞ではそうはいかなかった。

　同社コーポレートサイトには、大須賀氏が「地域の発展と県民のみなさまの幸せを目指し、地域メディアとして新聞、テレビ、ラジオを通じ、確かな情報を届けてまいりました」「これまで以上にデジタルの活用を進めています」と述べているが、何一つできていない惨状だ。


【静岡が川勝知事と一緒になって沈んでは、元も子もない】

悪しき報道姿勢を根本から改め、静岡新聞の暴走を止めるには、経営者の即刻辞任、もしくは更迭以外に方法はない。新たな社長を迎え入れるなどして、人心を一新し、ガバナンス改革が必要なときだ。このまま静岡が川勝知事と一緒になって沈んでは、元も子もない。