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新型コロナワクチンに関する提言 | 参政党
https://www.sanseito.jp/news/11094/
2024年4月24日
　2023年5月、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に分類変更された。それにも関わらず、日本では、多くの国で中止されたmRNAワクチン（以下、「新型コロナワクチン」という）の接種が引き続き推奨されている。このワクチンは極めて短期間で開発されたため、その安全性と有効性の検証が不十分であり、現在も世界中で深刻な有害事象が報告されている。
　2024年4月17日、ワクチン接種後に亡くなった方々の遺族が、接種のリスクが十分に公表されなかったことで被害が広がったとして、国に対して賠償を求める集団訴訟を提起した。また、同月13日には、次のパンデミック時にワクチン接種やワクチンパスポートが強制されることへの懸念から、約2万人の国民が池袋でデモ行進を行った。これらの集団訴訟やデモ行進を見れば、国民が自らの健康と人権が脅かされていると感じていることが明らかである。
参政党は、以前から、新型コロナワクチンのリスクを科学的に再評価し、現行の接種推進策を根本から見直すことで、国民の健康と人権を守ることを提唱してきた。

　以下、現在の課題を踏まえ、政府及びメディアに向け、新型コロナウイルスワクチン政策に関する提言を行う。

＜新型コロナワクチンに関する提言＞（以下題目のみ抜粋）
1. 【新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求める】
2. 【新型コロナワクチン被害者への誠実な対応を求める】
3. 【予防接種健康被害救済制度の申請にかかる負担軽減と審査の迅速化を求める】
4. 【ワクチンの過剰な確保策の見直しを求める】
5. 【国内でのレプリコンワクチン開発・生産拠点の計画見直しを求める】
6. 【科学的根拠に基づくリスク情報の提供と公正な報道を求める】
7. 【言論の自由と様々な意見の尊重を求める】
8. 【公正な評価を行う審議メンバーの選出を求める】
9. 【パンデミック条約・IHR改正の情報開示と、国会審議の徹底を求める】
10. 【「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定は国民的な議論が必要】