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毎日新聞 2021/11/11 20:46（最終更新 11/11 20:46） 841文字




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首相官邸＝本社ヘリから

　政府は、19日に決定する経済対策に盛り込む各種給付金の概要を固めた。新型コロナウイルス禍で売り上げが減少した中小企業に対し、業種や地域を問わず最大250万円を給付する。18歳以下の子供への10万円相当の給付に加え、経済状況が厳しい学生らにも10万円の「就学継続資金」を給付する。

　中小企業向け給付金は、1カ月の売り上げが前年か前々年の同時期に比べ3割以上減った事業者が対象。今年2月に申請受け付けが終了し、売り上げが5割以上減少した事業者が対象だった持続化給付金よりも受給要件を緩和する。個人事業主に対しても最大50万円を給付する方針だ。



　政府はまた、生活困窮者向けの給付として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を給付する。緊急小口資金の貸し付けや貸し付け終了者向けの自立支援金制度も拡充し、生計の維持を支援する。

　子育て世帯支援では、自民、公明両党の調整で「年収960万円」の制限を設けた上で、18歳以下の子供1人あたりに現金とクーポン計10万円相当を給付することで決着した。「就学継続資金」は、アルバイト収入が減るなど生活に困窮する大学生や短大生、専門学校生らに給付する。松野博一官房長官は11日の記者会見で「対象者や給付時期は現在、精査中だ」と説明した。



　政府はガソリンや灯油など燃料費高騰の影響を受ける農業や漁業関係者らへの支援策も検討しており、経済対策に盛り込む方針だ。【川口峻】

政府が経済対策に盛り込む給付金など
・中小企業支援

コロナ禍で売り上げが減少した事業者に、事業規模に応じ最大250万円を一括給付

・生活困窮者支援

住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円を現金給付

・子育て世帯支援

18歳以下の子供に現金とクーポンで計10万円相当を給付。主たる生計者の年収が960万円未満の世帯が対象

・学生の支援

大学生や専門学校生らに就学継続のための緊急資金10万円を給付。対象や時期は検討中

・マイナポイント

マイナンバーカードの取得者に最大2万円相当のポイント付与