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2021年11月19日07時14分

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防衛省＝東京都新宿区




　政府は２０２１年度補正予算案の防衛関係費について、過去最大となる７０００億円超を計上する方向で調整に入った。２２年度予算概算要求に盛り込んだミサイルや機雷・魚雷の大規模取得費、哨戒機や輸送機といった主要装備品の整備費などを前倒しして含める。複数の関係者が１８日、明らかにした。
　これまでの補正計上額は１９年度補正予算の４２８７億円が最大だった。今回大幅に増やすのは、中国や北朝鮮が軍備増強を進める中、日本としても南西諸島防衛やミサイル対処力の強化を急ぐ必要があると判断したためだ。
　４月の日米首脳会談の際の共同声明で、日本側は「自らの防衛力を強化することを決意した」と表明した。これを受け、自民党内では防衛費の増額を求める声が強まり、防衛省は２２年度予算概算要求で２１年度当初比２．６％増の５兆４７９７億円を計上した。
　この総額には航空自衛隊Ｆ１５戦闘機の改修費や在日米軍再編の関連経費など、予算額が未定だった分は入っていないため、年末の予算案編成段階で当初予算としても過去最大となる見通しだ。
　政府は、防衛省の２１年度補正予算と２２年度予算を一体のものとして「防衛力強化加速化パッケージ」と位置付ける。これにより、対米公約となった防衛力強化に積極的に取り組む姿勢を示す考えだ。