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2021/12/06(月) 18:48:09.78ID:vIbSnoqf9毎日新聞 2021/12/6 17:28（最終更新 12/6 17:29） 605文字
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国会議事堂＝川田雅浩撮影
日本維新の会と国民民主党は6日、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、使途公開を義務付ける国会議員歳費法改正案を衆院に共同提出した。立憲民主党も7日、類似した内容の法案を提出する予定。自民、公明両党は日割り支給を可能にする法改正を優先させるべきだと主張しており、使途公開への制度改正が実現する見通しは立っていない。
維新、国民両党は共同提出した法案に文通費の日割り支給や国庫返納を可能にする内容も盛り込んだ。維新の馬場伸幸共同代表は6日の記者会見で「問題になっていることをこの際、いっぺんに解決しようというのが我々の考え方だ」と強調。国民の玉木雄一郎代表は記者団に「先手先手で解決策を示していく」と述べた。
文通費を巡っては、先の衆院選（10月31日投開票）で当選した10月の在職日数が1日しかない新人や元職にも満額の100万円が支給された。これを維新などが問題視したのを契機に、与野党が日割り支給を実現する方針で一致。いったんは今国会で法改正される見通しとなったが、維新、国民が使途公開も日割りとセットで実現すべきだと主張。与党側と折り合わず、日割り支給に向けた法改正は先送りされるとの見方が強まっている。
維新、国民両党は6日、足元の原油高を受け、ガソリン価格引き下げのため、揮発油税の上乗せ分を一時停止する「トリガー条項」の凍結を解除する法案も共同提出した。【古川宗】
