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2021/12/09(木) 12:30:12.79ID:xjPxRG/J9毎日新聞 2021/12/9 11:19（最終更新 12/9 11:52） 1669文字
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奈良県生駒市
たった3分の会議で日当2万9000円！？ 奈良県生駒市教育委員会の委員（教育委員）に支払われた報酬を巡る住民監査請求に、市監査委員は10月、こんな監査結果を出した。「たとえ会議時間が3分でも、日当を全額支払うのは違法・不当ではないが、『おかしい』という住民感情は十分に理解でき、見直す余地はあるかもしれない」――。結果を受け、市民の疑問にどう答えるのか、市の対応が注目される。
監査請求は8月にあった。1〜4月に開かれた会議のうち7回（会議時間3〜37分）について、日額報酬の満額支給は「実態に沿って支給する観点に欠ける」と主張。日額1万4000円の奈良市に比べて「異常に高い」うえ、奈良市にある減額規定（1時間未満は5000円）がないのは、市長が「不合理な取り扱いを放置」してきたためで、その責任は重いとして、報酬の一部を賠償するよう求めた。
市監査委員は10月6日、「議会の裁量の範囲内で合理的に定められた条例に基づくもので、違法ではなく、不当ともいえない」と請求自体は棄却。しかし、極端に短時間の会議の報酬満額支給に関し、「市民の目から見ると不合理に見えることは否定できない」と、報酬額の決め方などを検討することを求める意見を付けた。
少数派の日額制
監査結果によると、教員委員報酬の日額制は県内12市で生駒、奈良だけで、他は月額制が基本だ。生駒市が月額制を日額制に切り替えたのは2010年。弁護士出身の前市長が、税金の使い道に厳しい目が注がれていた「時代の空気」にいち早く反応した結果だった。
教育委員や選管委員など非常勤の行政委員には元々、各自治体が条例に基づき、月額で報酬を支給するのが一般的だった。だが、十数年前、オンブズマン活動で「実態に合っていない」「高額過ぎる」と全国で追及され、裁判でも争われた。
中でも注目されたのが滋賀県のケースだ。大津地裁が09年1月、「月額制は地方自治法の趣旨に反する」と県側に支出差し止めを命じ、2審・大阪高裁も10年4月、地裁判決をほぼ支持した。生駒市は高裁判決後の同年6月、日額制への切り替えを議会に提案し、認められた。
ところが、最高裁が11年12月、「支払い方法は自治体の事情を知る議会の裁量権に委ねられている」と月額制は「適法」との初めての判断を示す。日額制は全国に広がることなく、奈良県内では現在、県が月額を原則に日額を併用、大和郡山市も同様で教育委員は月額7万円、日額1万円。橿原市は月額だけで8万6000円だ。
過去にも同様の監査請求
生駒市の教育委員の日額報酬を巡る監査請求は19年にもあり、棄却されている。「1時間程度の行事への出席は報酬を支給すべき業務ではない」との主張だった。監査請求が繰り返される背景の一つに、同市の教育委員の定数が多いことがある。小紫雅史市長就任後の15年、定数を独自に8（現在は欠員2）に増やし、法律上の倍になった。21年の監査請求で、請求者は「ここまで増員する必要はない。増員するなら、報酬額の引き下げなど行政改革の視点を考慮すべきだった」と訴えた。
増員の効果が市民に見えにくい現状もある。市教委は19年10月、市立幼稚園の「預かり保育料」を大幅値上げしたが、保護者らの強い反発を受け、21年4月から実質的に元の水準に戻す事態を招いた。21年の監査対象で最短となった3分間の会議は、この保育料の規則見直しに関する3月12日の会議だった。
制度、再度見直す時期に
教育委員のような非常勤行政委員報酬の月額制から日額制への切り替えは、経費節減や行革の観点から、全体としては一定の効果があったとみられる。しかし、生駒市の場合、算定のベースとなる月額報酬がないため、一定の報酬を担保するには、日額報酬を高めに設定せざるを得なかった面は否めない。わずか3分の会議でも、3万円近い日当が満額支給される制度は、やはり市民の理解を得られないのではないか。報酬の適切な支給方法、適正額、教育委員の定数について、再度見直す時期を迎えている。【熊谷仁志】
