https://www.sankei.com/article/20211214-PYR2K47RNNPUNFTNV4KCJZEVAM/
2021/12/14 10:27


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衆院予算委員会で答弁する山際大志郎経済再生担当相=14日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、18歳以下への10万円相当給付をめぐり、政府が定めた年収960万円の所得制限を撤廃したいという地方自治体が相次いでいることに関し、「地方自治体の工夫の1つだ。当然、その枠から外れるが、独自で財源を確保して給付することは止めるものではない」と述べた。

一方、「政府としては960万円を基準として補助金額を決めている。あくまでも政府としては、その基準に従って補助金は支給する」とも語った。