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2021/12/14(火) 20:18:12.51ID:EIn5OH4n9毎日新聞 2021/12/14 19:42（最終更新 12/14 19:42） 有料記事 960文字
立憲民主党は14日の衆院予算委員会で、大岡敏孝副環境相が代表を務める自民党支部が新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を受給していた問題などを巡り、岸田文雄首相らを追及した。今国会で「提案路線」を掲げた立憲だが、これまでの論戦では「聞く力」や柔軟さをアピールする首相を前に存在感は埋没気味。この日は対決姿勢を強めたが、路線をどう確立するか、試行錯誤している。
立憲の逢坂誠二代表代行は「処分は首相の判断にかかっている」と大岡氏の更迭を要求した。首相は大岡氏が雇調金を返還することなどを挙げ「引き続き丁寧に対応してもらいたい。副大臣として国民の信頼、共感のもとに仕事をしてほしい」と拒否した。だが、逢坂氏は「国民の理解は得られない」と指摘した。
この問題を巡っては、同様に雇調金を受給した石原伸晃元自民党幹事長が内閣官房参与を辞任しており、立憲は大岡氏に照準を合わせた。同党の近藤和也氏は…
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