0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/12/15(水) 18:44:19.89ID:as3Hafjn92021/12/15 16:16
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エジプトの新行政首都で建設中の高層ビル群。中央の最も高いビルは中国企業が建設している＝１２月９日（佐藤貴生撮影）
エジプトの首都カイロの人口問題を解決するため、郊外の砂漠地帯で首都機能を備えた新たな都市づくりが進んでいる。省庁の建設にメドがつき、月内にも公務員が現地への引っ越しを開始。総工費４５０億ドル（約５兆１０００億円）という壮大な事業には、シーシー大統領の個人的なレガシー（遺産）作りが狙いとの見方もあり、市民からは「私たちに関係ない」と冷めた声も聞かれる。（カイロ 佐藤貴生）
カイロの中心部から東に約５０キロ。重機やトラックが行きかう砂漠の中に建設中の多数のビルが姿を現した。先行して建てられた国会議事堂や省庁はほぼ外観が完成し、周辺で道路の造成が進んでいた。
新都市の名称は「新行政首都」で、総面積はシンガポールの国土に相当する約７００平方キロメートル。インターネットやＩＴ（情報技術）、太陽光発電など先端技術を取り入れた国内初のスマートシティだ。６００万人以上が居住できる高層マンション群の建設も進み、一部の売却が始まった。
エジプトの人口は中東最多の１億人超で、首都カイロでは今年、住民が１０００万人を超えた。人口増加で渋滞が日常化し、大気汚染や生活インフラの老朽化も課題になっている。
「多数の住宅が今後も必要なのは明らかだ。事業の成功は間違いない」。事業主体「行政首都都市開発」のハレド・ソリマン報道官（４８）はこう語る。同開発はシーシー氏が２０１６年に出した大統領令で設置された。財源は現地の土地を開発業者などに売却して賄ってきた。
シーシー氏は「月一度のペースで現地を視察する」（ソリマン氏）ほど事業に強い思い入れを持つ。１２月から来年６月末までを試行期間と位置づけ、公務員約５万人に新行政首都に「移住」するよう号令もかけた。政府は移住希望者に住宅購入資金を、引っ越ししない場合は移転した勤務先への交通費を支給し、公務員を支援する。大統領の邸宅も６割程度完成し、政府は各国に大使館の移転を呼びかけている。
新行政首都の住宅への入居開始は早くても２５年末からで、「街」として機能するのはまだ先だが、カイロ中心部との間を結ぶ車道やモノレールなどの建設も急ピッチで進んでいる。
一方、事業当局者によると、新行政首都の新築マンションの価格は、最も狭い９５平方メートルで約１５０万エジプト・ポンド（約１１００万円）から。世帯当たりの平均年収の約２０倍で、カイロの３０歳代の主婦は「住んでみたいけど、高根の花で手が出ない」と話した。
転売目的で購入した富裕層もいるといわれ、全人口の３割が貧困下で暮らす中で、貧富の差がさらに広がるとの見方もある。
「アラブの春」と呼ばれる反政府デモによる混乱から１０年。台頭したイスラム原理主義や反体制派を押さえ込み、強権に傾くシーシー氏にとって新行政首都建設は「自らの体制の正当性を獲得してレガシーを築く」（中東メディア）ためとの指摘も出ている。
