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2021/12/16(木) 10:44:19.60ID:1+PN4nes9毎日新聞 2021/12/16 09:27（最終更新 12/16 09:27） 582文字
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声明を読み上げる米国のトーマスグリーンフィールド国連大使（左）。右は日本の石兼公博・国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2021年12月15日、隅俊之撮影
国連安全保障理事会は15日、北朝鮮の人権状況について討議した。会合後、討議を要請した米国や英国など理事国6カ国と日本も合わせた7カ国は共同声明を発表し、北朝鮮では政権による新型コロナウイルスの大流行を口実にした圧政で「人権侵害が悪化している」などと非難した。
会合は昨年に続き非公開で行われた。北朝鮮の友好国である中国やロシアが公開会合での討議に反対したとみられる。共同声明では、国外に逃れようとする自国民を射殺し、人道支援が必要な人に行き渡るのを妨害していると指摘。日本などの拉致被害者の即時帰還も求めた。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は声明を読み上げた後、北朝鮮から中国に逃れたものの性的奴隷として売られ、子供を置いて韓国に逃れざるを得なかった脱北者の女性と面会したと説明。「（北朝鮮で彼女の家族は）絶望的に貧しく、草や近所の人にもらった熟していないトウモロコシを煮て食べていた。全体主義体制がもたらす人的被害を認識する必要がある」と強調した。
会合後、日本の石兼公博・国連大使は記者団に対し「（拉致問題をめぐり）北朝鮮の人権状況が国際的な課題だと打ち出し、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を求めたことは重要だ」と指摘。中露が求める対北朝鮮制裁の緩和については「緩めるということは我々の判断の中にはない」と改めて強調した。【ニューヨーク隅俊之】
