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2021年12月20日07時07分

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ラーム・エマニュエル次期駐日米大使＝２０１６年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

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キャロライン・ケネディ次期駐オーストラリア米大使＝２０１７年１月、東京（ＡＦＰ時事）

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ニコラス・バーンズ次期駐中国米大使＝１０月２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）




　【ワシントン時事】米上院が１８日に承認したラーム・エマニュエル次期駐日大使（６２）の人事は、バイデン政権が中国をにらみアジア域内の同盟国との連携を重視する戦略を反映したものだ。バイデン大統領は駐オーストラリア大使に故ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（６４）を指名。エマニュエル、ケネディ両氏とも政権と密接な関係にあり、同盟強化の一翼を担う。


　エマニュエル次期大使は１８日、ツイッターで「日米両国は共通の課題に直面している。私たちの絆を深めるため、大使としてたゆまず尽力する」と抱負を述べた。
　エマニュエル氏は２００９〜１０年、オバマ元大統領の首席補佐官を務め、当時の副大統領だったバイデン氏の信頼も厚い。大統領と大使の距離が重要なのは、ケネディ氏が駐日大使を務めていた１６年、オバマ氏の被爆地・広島訪問実現で日米間の重要な調整役として役割を担ったことからも明らかだ。
　そのケネディ氏が駐豪大使に起用される背景には、日米豪インド４カ国の連携枠組み「クアッド」や米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」などで、豪州の存在が大きくなっていることがある。ケネディ氏は、米豪間の新たな橋渡しを期待されている。
　バイデン氏はまた、駐印大使にロサンゼルス市長のエリック・ガルセッティ氏を指名。米メディアによると、バイデン氏は当初、ガルセッティ氏の閣僚起用を検討していたとされ、政権との近さを示している。
　一方、上院は１６日、ニコラス・バーンズ次期駐中国大使（６５）の人事を承認した。バーンズ氏は職業外交官出身。駐中国大使には最近まで、１２年大統領選の候補指名争いにも出馬したハンツマン元ユタ州知事やボーカス元上院議員ら「大物」が充てられたが、今回の人選からは実務的な関係以上を求めていないバイデン政権の冷めた姿勢がうかがえる。