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2022/01/01(土) 07:00:12.73ID:rtMHDmMb9毎日新聞 2022/1/1 05:00（最終更新 1/1 05:00） 有料記事 809文字
今年夏の第26回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計170人が立候補を準備していることが、12月31日までの共同通信社の調査で分かった。3年前の同時期調査に比べ41人少ない。2021年10月の衆院選から間がなく、野党を中心に擁立作業が遅れている。自民、公明の与党が過半数を維持して岸田文雄首相が本格政権を築くことができるか、立憲民主党など野党が阻止できるかが最大の焦点。野党共闘の成否も注目される。
定数は前回19年と今年で3ずつの計6増され、今回は248になる。各党はこのうち半数の改選124（選挙区74、比例代表50）と非改選の欠員1補充の計125議席を争う。新型コロナウイルス対策や経済政策が主な争点になりそうだ。自民党や日本維新の会など、憲法改正を求める勢力の行方にも関心が集まる。
自民、公明両党の現有議席は136で、非改選は68。改選68のうち57を取れば、与党として過半数を維持できる。自民の単独過半数は71獲得の大勝が条件で、ハードルは高い。
野党が過半数に到達するには、…
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