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2022年01月07日07時04分

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取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸




　新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。


　「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。
　３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は同基地のある山口県岩国市に隣接する。沖縄と山口の基地では変異株「オミクロン株」が原因と疑われるクラスター（感染者集団）も発生した。
　在日米軍をめぐっては水際対策の手抜かりが昨年１２月に判明している。日米地位協定で日本の対策に縛られない米軍は「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたが、日本で求められる米国出国前・日本入国直後の検査を行わず、入国後１４日間の行動制限期間を１０日間に短縮。行動制限中の基地内移動も認めていた。
　日本政府は１２月２２日に在日米軍に抗議。在日米軍は出国前７２時間以内と入国後２４時間以内の検査を約束するなど、同３０日までに順次、日本と同等の対応を導入した。ただ、沖縄、山口、広島３県とも１２月下旬から感染拡大が始まっており、引き締めが間に合わなかったとみられる。
　３県は不信感を強める。沖縄県の玉城デニー知事は６日、記者団に「感染拡大の大きな原因の一つは米軍基地」と断じ、山口県の村岡嗣政知事は「米国から来る際に検査を行わなかったことが大きな影響を及ぼした」と指摘した。広島県の湯崎英彦知事は「非常に遺憾」と米軍を批判した。
　日本政府は沈静化に躍起だ。沖縄と山口の米軍基地以外にも、６日時点で三沢基地（青森県）に８２人、横須賀基地（神奈川県）に８０人、厚木基地（同）に６９人、横田基地（東京都）に６５人の感染者がおり、感染拡大への不安や反基地感情が全国に広がりかねない。厳しい姿勢を示さなければ、批判の矛先が米軍だけでなく政権にも向く恐れがある。
　岸田文雄首相は６日、首相官邸で記者団に、米軍起源説について「現時点で断定は難しい」としつつ、７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で厳格な措置をさらに強く求めるよう林外相に指示したと強調。「米側にしっかり働き掛け、（国民の）理解を得ていきたい」と語った。
　在日米軍は６日、足並みをそろえ、基地外でのマスク着用義務化などの感染防止策を発表した。
　野党からは日本の検疫を阻む日米地位協定の見直しを求める声が上がる。共産党の志位和夫委員長は会見で「屈辱的な地位協定に根本原因がある。抜本改正を強く求める」と語った。