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毎日新聞 2022/1/12 19:43（最終更新 1/12 20:11） 570文字




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NHK放送センター＝東京都渋谷区で2019年3月、嶋野雅明撮影

　NHKは12日、2022年度予算と事業計画を発表した。事業収入は21年度比0・1％減、事業支出は同3・4％減で、いずれも6890億円となり、13年度以来9年ぶりに収支均衡の予算となった。19〜21年度は3年連続で赤字予算だったが、23年度からの受信料値下げなどに向けて支出を圧縮し、事業支出は6年ぶりに7000億円を下回った。

　事業収入のほとんどを占める受信料収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの前年度比0・2％減にとどまり、6700億円を維持する。ケーブルテレビとの連携や徴収業務に対応する日本郵便のサービスなどの導入で訪問要員を大幅に減らす「訪問によらない営業」への転換を進めることで、営業経費は同10・6％減の624億円。受信料収入に対する営業経費の割合を示す「営業経費率」は1・1ポイント減の9・3％となり、平成以降で初めて10％を下回った。



　インターネット活用業務費は「年額200億円以内」とした規定内の190億円。このうち22年度中に実施を計画しているテレビを持たない人へのネットを通じた番組配信の実証実験に2億円を計上した。

　一方、コロナ禍によるイベントの中止などの影響で、21年度の事業・資本収支差金は計300億円の黒字を見込み、繰越金は21年度末に総額1890億円に膨らむ見込み。【稲垣衆史、松原由佳】