https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/040/069000c

毎日新聞 2022/1/31 12:56（最終更新 1/31 13:06） 365文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/11/28/20201128k0000m040170000p/9.jpg
大阪地裁＝大阪市北区で、曽根田和久撮影

　新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた、大阪国税局OBの元税理士、山本愉章（よしあき）被告（44）に対し、大阪地裁は31日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役6年）を言い渡した。矢野直邦裁判官は「不正受給を促し、詐欺を繰り返した非難は免れない」と述べた。

　判決によると、山本被告は自身が代表だった税理士事務所の従業員らと共謀し、2020年5〜6月、顧問企業の従業員らに不正を指南。給付要件を満たさないのに虚偽の内容で申請し、中小企業庁から総額約4500万円をだまし取った。



　矢野裁判官は、山本被告が給付金の申請は審査が甘く不正が発覚しづらいと考えていたとし、「専門的知識を悪用した組織的犯行」と指摘。一方、警察に相談して自首が成立しているとして執行猶予付きの判決とした。【松本紫帆】