0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/01/31(月) 18:28:15.09ID:u2sX35h09毎日新聞 2022/1/31 16:59（最終更新 1/31 17:51） 621文字
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/01/31/20220131k0000m010155000p/9.jpg
衆院予算委員会で自民党の尾身朝子氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年1月31日午後1時47分、竹内幹撮影
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、国会議員の女性候補の比率を数値で義務づける法整備に慎重な姿勢を示し、女性を増やす方策については各党で議論を進めるべきだと指摘した。
自民党の尾身朝子氏は、フランスで政党に男女同数の候補者擁立を義務づける「パリテ法」が制定されていることを挙げて、「女性議員を増やす実効力のある法律が必要だ」とただした。首相は「法律をつくるべきだと以前から議論があり、候補者の比率の義務づけということにはいろいろな議論がある。機会均等、政治活動の自由という基本原則との課題が指摘されている」と述べ、比率を義務づける法律の制定には慎重な考えを示した。
女性を増やすために「法律等に基づき、各党・会派で政治における女性の参画についても議論することは重要だ」とも答弁した。
世界経済フォーラムが2021年に発表した世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」で、日本が156カ国中120位だったことについては「特に政治分野、経済分野でスコアが低調であると認識している。我が国の取り組みが諸外国と比べて、遅れていることを示していると謙虚に受け止めている」と述べた。
「政治分野における男女共同参画推進法」は、候補者数が男女均等となることを目指すよう政党の努力義務を規定している。だが、21年衆院選では、候補者全体に占める女性候補者の割合は17・7％にとどまり、全当選者に占める女性当選者の割合は9・7％だった。【田中裕之】
