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2022/2/17 17:43



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開会式で掲揚された五輪旗（左）と中国国旗＝４日、北京（共同）

【北京＝桑村朋】北京冬季五輪大会組織委員会の厳家蓉報道官は１７日の定例会見で、新疆ウイグル自治区での強制労働などに関する質問に対し、「嘘だという証拠がさまざまな団体から出ている。スポーツを政治利用すべきではない」と発言した。国際社会で論争を呼ぶ問題に関し、政治的中立を掲げる五輪の主催者が自国の主張に沿う政治的発言を行うのは異例だ。

大会公式ユニホームを提供する中国スポーツ用品大手「安踏体育用品」などの製品が新疆での強制労働によるものではないかとする海外記者の質問に答えた。

厳氏はまた、中国当局がウイグル族らを強制収容しているとの疑惑に関し、別の記者が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に意見を求めた際にも、「私からも簡単に答えたい」と自ら挙手。「しっかりした証拠もない間違った情報だ。真実に基づいて質問してほしい」と牽制（けんせい）した。

会見では、台湾選手団が「台湾」ではなく、「チャイニーズ・タイペイ」と名乗っていることへの質問も飛んだ。厳氏は「中国は世界に一つだけだ。台湾が中国の不可分の一部であることは国際社会で認められており、五輪を政治に使うことには反対だ」と語った。

一方、ＩＯＣのアダムス広報部長は大会の公式ユニホームは新疆産ではないとした上で、「ＩＯＣは人権を非常に重要視している。（厳氏の発言は）厳氏の視点であり、大会の外の問題だ」と述べた。

五輪憲章は政治的中立を掲げ、会場内では「政治的、宗教的、人種的な宣伝活動」を禁じている。