【ソウル時事】韓国外務省は１４日、元徴用工問題解決に向けた官民協議会の第２回会合を開いた。訴訟の原告側関係者は、基金をつくって賠償を肩代わりする案など妥協を容認する姿勢を示しつつ、被告の日本企業による謝罪と、基金への被告企業の参加が最低条件だと伝えた

　会合後、関係者は記者団に「被害者は共通して日本の謝罪が必要という意見だ。日本政府の強硬な態度を見れば、現実的に日本企業だけでも謝罪すべきだと（会合で）伝えた」と述べた。

時事通信　2022年07月14日21時14分
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