【ソウル時事】韓国外務省が、元徴用工訴訟に絡み最高裁に意見書を提出した。当局者が３０日、明らかにした。最高裁は、日本企業の韓国内資産の「現金化」の手続きを進めている。意見書で「合理的な解決策を模索するため多角的な努力をしている」と政府の立場を説明した。
　三菱重工業を相手取った訴訟では、早ければ８月にも最高裁の最終決定が下される可能性があり、先延ばしさせる狙いがあるとみられる。意見書は２６日付で、韓国政府が原告や専門家の意見を取りまとめるために官民協議会を設置し、日韓の外交協議が進められている状況を説明した。

時事通信　2022年07月30日11時19分
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