労働基準監督署には電話がつながりません。北海道
労働基準監督署に電話すると…
2023.01.042022.12.30
労働基準監督署に電話する場合のまめ知識です(どうでもよいかもしれませんが)。
監督署には、一般的に、労働基準法関連を担当する「方面」、安全衛生の体制や健康診断に関する事項を担当する「安全衛生課」、労災保険の手続き等を担当する「労災課」の３つの部署があります。また、各監督署には、都道府県労働局が設置する「総合労働相談コーナー」も置かれています。
総合労働相談コーナーについて少しご紹介すると、相談は労働者、事業主どちらからでもよく、学生や就活生からの相談も受けています。取り扱いの内容は、解雇、雇止めをはじめ、あらゆる分野の労働問題を対象としており、労働相談を行うほか、行政による紛争解決手続きとして、「助言・指導」や「あっせん」の案内も行っています。
電話の話に戻ると、少なくとも2022年の東京労働局管轄下では、監督署にかかってくる電話は、一旦、コールセンターに繋がり、要件を把握した上で担当する部署に転送するという扱いでした。
なので、監督署に電話する場合、コールセンターで要件を話し、転送された監督署で要件を話し、その人が担当ではなかった場合は再度転送される、ということもあります。転送に時間がかかったのか、中にはお怒りの方もいましたが、監督署側に全く悪気はないので、担当者がはっきりしている場合は、コールセンターなどの途中の説明は簡潔にする方がよいように思います。
以上、まめ知識でした。 全国に労働基準協会という組織がある。
労働基準行政の関係団体である。
労働基準協会は、事業主を会員に組織されている。
各労働基準監督署に対応して組織され、都道府県毎に取りまとめる上部協会、そして全国を取りまとめる協会が階層的に組織されている
警察署と交通安全協会をイメージしてもらえればいい。
愛知県内にある名古屋北労働基準監督署に対応して、名北労働基準協会という労働基準協会が組織されている。
労働基準協会では、毎年春頃に定期総会という会員を集合させた会議（実態は、単なるセレモニー・パーティー）を開催している。
長らく名北労基協会の定期総会では、厚生労働省（本省）の労働基準局長が講演することが習わしとしていた。
厚生労働省（本省）の局長（高級官僚）が一地方の労働基準協会の定期総会に出向くなど異常である。
噂によれば、実は、講演の報酬として【現金１００万円】が支払われていたとのことである。
【現金１００万円】は、当の局長のお小遣いになっていたわけではないが、厚生労働省労働基準局の裏金として使途されていたとのことである。
いまでは、その公演は行われていない。
金の切れ目が縁の切れ目ということか。 今から3年前のこと。
令和２年、新型コロナウイルスが感染拡大真っ盛りのときのこと。
そんな時期であったにもかかわらず厚生労働省の出先機関である愛知労働局では、巡回宴会が開催されていた。
巡回宴会は、新たに赴任した局長の歓迎会として行われたものであり、労働基準監督署の署長、副署長や職業安定所の所長、次長がホスト役として開催されたものであった。
政府は、感染拡大を防ぐため宴会の自粛などの国民に呼び掛けていた時期であり、ずいぶんふざけた話である。 
