【加賀】石川県に暮らす奥様31【能登】
平成29年12月6日 最高裁判決のまとめ
(いわゆる受信料合憲裁判)
1)NHKには公共性があるから放送法64条（契約義務）は合憲
2)ただし 財産権（契約の自由）は最大限に尊重されるべきだから納得できなければ契約しない自由もある
3)納得できなければ契約しない自由があるから ＮＨＫの通知だけでは契約は成立しない
・・（ＮＨＫが主張した「自動契約」は認められず棄却）
・・（双方の合意が必要 ●ＮＨＫ敗訴の判決部分）
4)納得しない者に契約させたければ 一軒一件裁判しろ
2)3)4)はNHKにとって都合の悪い判決部分であったためNHKは 1)だけ報道し国民をだました。結果、受信料契約件数アップに成功(^_^;
虚偽の説明で客を欺罔し錯誤に陥れさせ売買契約にサインさせ、不当な利益を得ているNHKは刑法246条違反。
当然ながらNHKは非契約のまま様子見してる。
受信設備が有って契約しない事も合憲である。 NHK自社サイトより：「営利を目的としない・国家の統制から自立した・公共放送NHK」
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
営利を追わないはずなのにお金余ってて使い切れないNHK
資産1.3兆円、純資産1兆円、キャッシュフロー1000億円、無借金
受信料収入毎年7000億円は税金ナシ、固定資産税免除
受信料は使い切れずに毎年4000-5000億円の連結剰余金(内部留保)が発生
NHKにだまされず、テレビがあっても非契約を継続するよ
>NHK、史上最高の利益剰余金5135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/76aa2bcba3e6dd207c0968c95aea471067cd58c7
□2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
https://i.imgur.com/0c2pnDb.jpg
□毎年1000億円を超えるキャッシュフローの半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。
□金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。 
