0001きつねうどん ★
2021/10/25(月) 18:57:23.94ID:CAP_USERこの日、番組では、岸田内閣の経済政策で注目されている「1億円の壁」について取り上げた。現在、総所得1億円を境に所得税の負担率が下がっているが、その背景にあるのが、“金持ち優遇”税制と呼ばれている「金融所得課税」。一律20%(注・現行ではこのほかに復興特別所得税が発生)というこの「金融所得課税」の扱いに、今注目が集まっている。
この話題について、話を聞かれた玉川氏は「僕は、政治って言うのはもっと時代の変化とかを捉えて、もっと大きな視点で捉えて税をどういう風にするのか考えて欲しい」と前置き。その上で、「僕はこれからの時代は、稼いだところに税金掛けるとか、稼いだお金を使う時に税金掛けるじゃなくて、稼いで使った後に、貯まったものに税金を掛けるっていうのをもっと考えた方がいい」と持論を展開した。
玉川氏は現在、個人金融資産が1992兆円(2021年6月末時点)あることを指摘し、「僕は、個人金融資産に税金が掛けられないかってずっと言ってるんですよ」と主張。現在は相続税のみがその対象になっているといい、「そうじゃなくて、毎年毎年持ってる分に掛けて」と提案し、「例えば1億円持ってる人には1%、2%掛けるとかね。その代わりに消費税や所得税を半分にするっていう風にする」と話していた。
しかし、これに対し弁護士の山口真由氏は、富裕税については海外でも廃止傾向にあると指摘し、「金融所得って言うのは比較的海外に流動しやすいので、玉川さんの発想自体はいいと思うけど、なかなかハードルが高い」と反論。
また、ネット上からも「海外移住されるだけ」「導入したら二重課税になっちゃう」「非現実的」「金持ちが日本の銀行に預金しなくなるだけ」「海外流出して円の価値暴落するわ」といったツッコミが殺到してしまっていた。
「1億円の壁」打開のための玉川案は、あまり受け入れられなかったようだ。
https://npn.co.jp/article/detail/200017000/
