公明党の石井啓一幹事長は28日、同党衆院議員だった遠山清彦氏らが貸金業法違反罪で在宅起訴されたのを受け「誠に遺憾で到底許されない」とするコメントを発表した。自民党内では「政権への影響はない」（幹部）との見方が大勢を占めたが、公明は来年夏の参院選への影響を警戒。野党は全容解明に向け、来年1月の通常国会で政権を追及する構えを見せた。

　石井氏は「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止める」と国民に陳謝。再発防止と信頼回復に努めると理解を求めたが、参院選を見据え、党内からは「影響は否めない。大打撃だ」（関係者）と懸念する声が相次いだ。

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