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玉木雄一郎代表(東スポWeb)

 国民民主党の玉木雄一郎代表が18日、ツイッターを更新。まん延防止等重点措置に注文を付けた。

 政府はまん延防止等重点措置を1都10県で適用させる想定で調整を進めている。1都10県とは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、新潟、長崎、熊本、宮崎となっている。

 玉木氏は「飲食店だけでなく、バスなど公共交通機関、ミュージシャンなどエンターテイメント業界など多方面から、いい加減にしてくれ、業界が消滅するとの悲痛な声が届いている」と指摘した。

 続けて、「本当にまん延防止等重点措置を出す必要があるのか。行動制限が必要なのか。安易に私権制限してはならない。するなら補償とセットだ」と訴えた。

 このツイートには「まん延防止措置など無意味」「営業時間と酒と感染症の重症化にどれだけの相関があるのか」「まん防の妥当性を、データで示してください」など政府方針にうんざりした声が寄せられている。

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