ウクライナの政府アプリが進化を加速、戦禍の国民生活の礎に [きつねうどん★]
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ウクライナ政府のデジタル化を推進するフョードロフ副首相
＜若い人材にあふれるデジタル改革省が、ワンストップの行政アプリを機敏にアップデート。すでに敵報告や戦災の補償申請など70の機能に対応し、戦時下で正常に機能している。省の野望は、行政サービスの100％デジタル化だ＞
多くのITスペシャリストを擁するウクライナで、デジタル技術が人々の生活の復興を加速している。その中心となっているのが、政府公式アプリの「Diia（ディーア）」だ。
もともとデジタル身分証などの機能を提供していたが、いまでは戦地を逃れた避難民が支援金を申請したり、ロシア兵を見かければその位置を入力できたりと、戦災下で求められる機能をワンストップで提供している。
Diiaは2019年発足のデジタル改革省が開発を指揮している。ウクライナを欧州のITハブに成長させるべく、その下地として国民生活のデジタル化対応を推進するプロジェクトだ。すでに出生届の提出など、72種の行政サービスがアプリから利用可能になっている。同省は政府サービスの100％アプリ対応を第一目標に掲げる。
国民向けサービスをワンストップで提供する利便性重視の姿勢は、ロシア侵攻後にさらに際立つようになった。政府機能が限定的にならざるを得ない戦禍において、アプリが正常な機能を維持しているだけでなく、輪をかけてその役割を広げているのは驚くべきことだ。ウクライナ語でDiiaは「アクション」を意味するが、まさにその名の通り実践的なソリューションを提供している。
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ウクライナの政府公式アプリの「Diia（ディーア）」
地雷原を出歩く必要はなく
ある意味でDiiaは、人命を救っているともいえるだろう。ウクライナの一部地域はロシア軍部隊の撤退後、街の至る所に地雷が残る危険地帯と化した。だが、衛星インターネットとDiiaを活用したオンライン申請により、地雷原と化した危険な大通りを通って役場に出向く必要はなくなった。
また、家財や多くの書類などの持ち出しが現実でない戦争地帯において、すべてをスマホに集約できる環境は非常に実用的だ。Diiaアプリを開けば、検問所での身分証明から被災補償金の申請まで、紙の書類なしで済ませることができる。紙で発行される身分証も引き続き存在するが、Diiaアプリ内の身分証明は紙の身分証と法的に同じ価値をもつ。
振り返れば2月下旬に侵攻が始まると、デジタル変革省の対応は素早かった。Diiaを通じて即座にウクライナ軍支援のための募金プロジェクトを開始し、アプリを通じて1億6500万ウクライナ・グリブナ（約7億円）の 寄付を調達している。
コロナ以降、Diiaはワクチンのデジタル証明書を兼ねるなど、時勢に応じた柔軟な拡張を続けてきた。ロシアによる侵攻を受け、混乱への高い対応力が図らずもさらに証明される形となった。 砲撃下の国民生活を支える
非常事態のウクライナで、Diiaはさらに存在感を増している。戦地に求められる情報の受信から発信まで、まさに市民が求める機能に対応している。
西部ハルキウ（ハリコフ）の電波塔が砲撃にさらされると、 放送の復旧までのあいだ、Diiaアプリを通じた国営TV局の放送が重宝された。また、ロシア軍部隊を目撃した市民は、アプリを通じてその情報を軍部に提供することも可能だ。こうして収集された敵側の動向は、ウクライナ防衛隊の作戦立案に実際に活用されている。
侵攻に伴う失業サービスの 申請や、家屋の 被害申請などにもすでに対応しており、ユニセフによる難民保護プログラムへの申請も近く可能となる予定だ。
もっとも、ネット上の重要なインフラとあって、侵攻直前の2月23日には大規模なサイバー攻撃のターゲットとなった。 ウクライナ・インテルファクス通信によるとフョードロフ副首相は当時、Diiaのウェブ版・モバイルアプリ版とも「現在行われている攻撃の回避に成功し、引き続き安定して稼働している」と発表している。
フョードロフ氏は、 英エマージング・ヨーロッパ誌に対してこう語る。「デジタル化の取り組みは続いています。ロシアとの全面戦争のさなか、巡航ミサイルが飛んでくる状況であっても。」
31歳の大臣率いる、若く優秀なチーム
Diiaのダウンロード数は3月上旬までに1300万件を超えており、計算上は国民人口のおよそ3人に1人に浸透している。その後もユーザ数は日に6万人のペースで伸びており、留まるところを知らない。
メッセージアプリのTelegram上で、「いかなるテクノロジー・ビジネスにおいても、これは異常な成長率だ」と 語るフョードロフ氏は、どこか誇らしげだ。
氏の率いるデジタル変革省は、Diiaをメインプロジェクトと位置付け、3年をかけて強力に推進してきた。同省で資金調達を主導するディアナ・ラクス氏は 米インダストリー・ダイブ誌に対し、「まずは政府サービスの100％をオンラインでデジタル化すること」を省の第1目標に掲げていると説明している。
ラクス氏は続ける。「私たちの大臣（副首相兼任のフョードロフ氏）はまだ31歳と若く、業界の経験があります。私自身も業界の出身です。チームメンバーの多くは若くてモチベーションに満ちており、テクノロジーで世界を変えられることを理解しています。この地球上でリーダーとなるために、技術こそが我々のツールになるのだということも。」
欧州トップのIT国家を夢見たウクライナだが、侵攻を受けてその目標は一時中断したかにもみえる。だが、過去に蓄積した技術を柔軟に拡張することで、Diiaアプリは戦禍の国民生活の礎となった。若いチームによる機敏なサービス提供体制が、国にタイムリーな変革をもたらしているようだ。
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ウクライナの人って真面目で有能なイメージがある。
良く世界を旅行している知人も言ってた。 台湾・中国・ウクライナ
アプリで国民を一括管理 べんりだね 少し怖いけど ダーツ🎯の旅、世界地図🗺でやってくれ。
オネショで選ぶ、ウソライナ🇺🇦。
所さんも、目が点だよ。 >>4
じゃあ、ウクライナは入れ墨した太ったギャングだらけっていうのは間違いだね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
