0001きつねうどん ★
2022/04/17(日) 20:24:02.29ID:CAP_USER発言の是非について踏み込むつもりはないが、こうした発言に共通しているのは「一方の立場に偏らず、客観的に公平・中立に」という視点だろう。日本政府で長く情報分析を担当した元当局者は「日本人が特に好きなフレーズだと思います」と語る。元当局者の近所の小学校でも、先生が生徒に「色々な視点で物事を見なさい」と教えているという。
しかし、一般市民にも銃口を向けているのはロシアであり、申し開きの余地がない。さらに、「今日のウクライナは、明日の台湾だ」という懸念もある。今回、ロシアによるウクライナ侵攻という事態が、これほど多くの日本人の耳目を集めている理由のひとつがそこにある。プーチン大統領は「ロシアとウクライナは一体だ」と主張しているが、中国だって「ひとつの中国」を国際社会に認めさせている。ここで大国の横暴を許せば、日本も含む世界の安全保障が壊れてしまう。日本人が危機意識を持つのは当然だ。
元当局者は「日本にはケンカ両成敗という言葉もあるように、一歩下がって高いところから物事をみることが知性として評価される文化があります」と話す。「ワイドショーに3人のコメンテーターがいて、児童虐待事件について語るとき、必ず1人は、こうした事件を起こした社会にも問題がある、と主張するでしょう。あの発想と同じですよ。日本のメディアも不偏・不党を掲げている媒体がほとんどでしょう。政治的な主張がはっきりしている欧米メディアと異なる点ですね」。こうした文化が生まれた背景には、先の大戦で「鬼畜米英」と教えられていたのに、終戦を境に価値観が180度変わってしまう世の中を経験してしまった過去があるからかもしれない。
元当局者は「ただ、同じ情報でも、世間と政府とでは、情報を追いかける動機が異なります。例えば、岸田政権はロシアとウクライナのどちらが正しいのかという情報ではなく、自らの政権運営にどのような影響が出るのか判断するための情報を求めていると思います」と語る。言い換えれば、岸田政権にとって「よりリスクが少ない選択とは何か」という判断のための情報だという。
その一例が、2011年５月に米オバマ政権が行ったビン・ラディン殺害作戦だ。米側はビン・ラディンがパキスタンに潜伏しているという情報をつかんだが、確度は50％とされた。そこで、オバマ政権が選択肢に上げたのが、（1）奇襲部隊の派遣（2）空爆作戦の実施（3）情報収集活動の継続──の3つだったとされる。
3つの選択肢にはそれぞれのリスクがあった。奇襲部隊を送り込んでも成果を上げられないばかりか、待ち伏せを受けて米兵に被害が出る可能性がある。空爆作戦では本当に殺害できたか確認が難しいし、近隣に住む一般人が巻き添えになる可能性もある。情報収集を続けると、ビン・ラディンを逃してしまうかもしれない。元当局者は「オバマ政権として、リスクが発生しても受け入れ可能な選択肢を探した結果が、奇襲部隊の派遣でした。米国の情報当局は、オバマが判断を間違えないための情報提供に努めました」と語る。
岸田政権も主要7カ国（G7）の対ロシア経済制裁に同調する政策を実施している。当然、ロシアは反発して日ロ関係は険悪になるし、エネルギーなどの国内物価も上昇する。これに対する色々な評価があるだろうが、政策判断はあくまでも「岸田政権として耐えうる選択とは何か」という基準で決まっている。別の見方をすれば、政策当事者は「ロシアとウクライナ、どちらが正しいか」という情報を探し求めているわけではないという。
これは、新型コロナウイルスを巡る政策で起きた、「感染を食い止めるために経済を止めるか」「市民生活を守るために経済を動かすか」という判断の衝突にも言えることだろう。
元当局者は「情報の追いかけ方は、情報を得て何をやりたいかによって変わります。ロシアとウクライナのどちらが正義かという情報を追いかけ、岸田政権の判断について評価や批判を下すことも必要でしょう。自分が何をしたいのか、をまず立ち止まって考えてみると、情報に接する視点がはっきりするのではないでしょうか」と語った。
https://forbesjapan.com/articles/detail/46947
