米国が推進するインド・太平洋経済枠組み（IPEF）の発足メンバーとして韓国政府も参加する方針を決めた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月21日に予定されている米国のバイデン大統領との首脳会談でIPEFへの加入を正式に発表する。バイデン大統領は来韓後に日本を訪問し、24日のIPEF発足に向け初の首脳会議を開催するが、尹大統領もこの会議に遠隔で出席することが17日までに分かった。

　韓国のある外交筋は「世界的サプライチェーンやデジタル貿易などの分野で韓国企業が有利な位置を占めるためIPEFに創立メンバーとして加入することを正式に決めた」「韓米首脳会談で両首脳が韓国のIPEF加入を正式に発表するだろう」と明らかにした。尹大統領も16日に国会で行った施政方針演説で「IPEFを通じた世界的サプライチェーンの協力強化策についてバイデン大統領と話し合いたい」との考えをすでに表明している。尹大統領による一連の発言は両国の実務協議で韓国のIPEF加盟を決めた後に出たものだ。韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官はこの日開催された外交統一委員会で「IPEF加入を前向きに検討している」と明らかにした。

　IPEFは米国が世界的サプライチェーン、インフラ、デジタル経済、再生可能エネルギーなどの分野で中国への依存度を下げるためアジア太平洋地域の同盟国や友好国と協力して立ち上げる反中経済連帯の性格を持つ。IPEFには韓国をはじめ日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、フィリピンなどが参加する見通しだ。上記の外交筋は「ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の中でマレーシアも参加の方向に傾いており、タイ、インドネシア、ベトナムは今も検討中だ」と伝えた上で「米国はハイテク技術のパートナーシップ構築に関心が高く、宇宙分野など新技術での協力に向けた合意も首脳会談後の宣言文に入れるか調整中」と明らかにした。

　これに対して中国の王毅・外相は尹大統領がIPEFを通じたサプライチェーン協力強化策を検討する方針を示した今月16日、朴振長官との電話会談で「デカップリング（切り離し）のマイナス傾向に反対する」と警告した。米国中心の世界的サプライチェーン構築への韓国参加に反対の立場を表明したのだ。これに対して韓国政府関係者は「韓国のIPEF参加は国家次元の決定であり、中国封鎖が目的ではない」と反論した。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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